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「IT化・メディアの多様化で業務量激増」 電通社員の過労自殺受け、広告労協が声明
広告労協は10月31日、電通社員の女性の自殺が過労死と認定された問題を受け、声明を発表した。
広告業界の労働組合40団体で構成する広告労協は10月31日、電通社員の女性の自殺が過労死と認定された問題を受け、声明を発表した。電通女性社員の過労死は「誠に残念でならない」とした上で、「社会のIT化、メディアの多様化などで業務量が激増している」と現状を分析している。
広告労協は、電通を含む広告代理店の労働組合などで構成する団体。
声明によると、広告業界各社は労働環境改善のため様々な制度を採用しているといい、電通では「36協定」による時間管理が行われることなどを挙げる。
ただ「社会のIT化、メディアの多様化、広告効果効率の厳密化などにより業務量が激増」している一方、「環境変化のスピードに会社も対応できず、業務はより専門的、複雑化して現場社員の一人一人に負荷がかかっている状況もある」と指摘。
「業界の過渡期といえるかもしれないが、現場で働く人々の生活が充実してこそ、この難局を乗り越えられるのではないか」と提言し、今後も「広告業界で働く人々のためのより良い環境を作る活動を続ける」とている。
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