職場コミュニケーション不足は「数千万円の損」？ 米IT企業が取り組む“意識改革”：シリコンバレー流「早く帰るIT」（2/3 ページ）

社内コミュニケーションの弊害による損失は1人当たり年間約300万円――。米国の有名IT企業では、どのように“社員のつながり強化”に取り組んでいるのだろうか。

[近藤誠，ITmedia]

　私の前職であるEvernoteで行われていたことの1つに「Officer Training」と呼ばれるものがあります。これは、希望する従業員が部門間の壁を超え、自分と異なる部署のミーティングに参加できるといった施策です。

　製品やサービスを作るには、自分のチーム以外とも協力し合いながら全員が一丸となって価値創造に向かう必要があります。そこで、他チームとの接触点を意図的に増やすためのこの施策が行われていました。

　ただし、これを実施するには「どのミーティングに誰を入れるか」といった差配スキルの高い人が必要です。加えて全社で意思共有せねばならないなど、他社が取り入れようと思ってもなかなか難しいかもしれません。

　他にも、楽天の「朝会」を参考に始まった、毎週1回の全社員集会「All-Hands」 や、会社の費用負担で年1回、オフィスがある世界中の都市に旅行していい「フリートリップ制度」など、さまざまな試みがなされていました。

EvernoteのAll-Handsミーティングの様子（Evernote日本法人の公式YouTubeより）

　個人的な感覚としては、広いダイニングエリアでテーブルを共有し、相席したメンバーと昼ご飯を食べながら仕事の雑談をするのが、 社内のつながりを築き仕事中の助け合いを円滑にするために、地味ながら最も効果的な手法だったと思います。

Microsoftが「サービス企業」になれたワケ

　もちろん、つながり強化に取り組んでいるのはEvernoteだけではありません。個々人の働き方の質を高めた上で、組織レベルで柔軟なコラボレーションを促し、チームとしてより大きな価値を創造しようとしている企業の1社がMicrosoftでしょう。