LINEが、仮想通貨を使った資金調達「ICO」(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)を行い、トークン「LineCoin」(LNC)を発行するとかたる偽サイトが公開されおり、LINEが「当社が提供するものではない」と注意を呼び掛けている。サイトの目的は不明だが、ユーザーのLINEパスワードの詐取や、資金の詐取を狙っているのかもしれない。
サイトは、「LINEがICOを行い、仮想通貨を発行する」とかたり、ログインページも用意されている。「LINECHAIN」という名の仮想通貨のウォレットとみられるサービスの提供もうたっているほか、ICOのチームメンバーとして、LINEの出澤剛社長のほか、日本発のICOを成功させて話題になったALISの創業メンバーの写真と名前が掲載されている。
サイトの目的は不明だが、ログインページからLINEのIDやパスワードを詐取したり、トークン購入のための資金を振り込ませ、詐取する目的かもしれない。
LINEはこのサイトについて「LINEが提供するものではない」と、同社との関係を否定。LINEがユーザー向けに発行・販売している「LINEコイン」とも「関連はない」という。またALISも「ALISチームは一切関与していない」と注意を呼び掛けている。
関連記事
- LINEをかたるフィッシングメール再び 件名は「2段階パスワードの設置」
LINEをかたるフィッシングメールが出回っていると、フィッシング対策協議会が注意喚起。 - LINE公式をかたるメールに注意 アカウント乗っ取られる恐れ
LINEの公式のお知らせをかたるメールやトークが出回っていると、同社が注意喚起。LINEの登録画面に似せたサイトに誘導し、IDやパスワードを入力するように促すという。 - 高評価の記事に「トークン」配布 広告に依存しないメディア「ALIS」、ICOで資金調達
ページビューや広告収入に依存しないメディアを――「信頼できる記事」が評価される仕組みを目指した日本向けソーシャルメディア「ALIS」が登場へ。運営企業がICOで資金調達する。 - 中国、仮想通貨による資金調達「ICO」を禁止
中国当局が、仮想通貨を使った資金調達「ICO」(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)を禁止すると発表した。 - エストニア、独自の仮想通貨「エストコイン」発行を検討 国家初のICOへ
エストニア共和国が、仮想通貨を発行して資金を調達する「ICO」を検討している。実現すれば、国家による初のICOになりそうだ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.