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ソフトバンク、ロボットによる「オフィス業務代行」を11月に提供開始

ソフトバンクは11月1日からRPAソリューション「SynchRoid」の提供をはじめる。データの登録や入力など、時間のかかる単純作業をソフトウエアロボットに代行させ、働き方改革などにつなげる狙い。

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 「シンクロナイズとロボットで『SynchRoid』(シンクロイド)。1人1人の作業をシンクロさせ、ロボットで再現する」――ソフトバンクの上永吉聡志RPA推進室長は10月19日、11月1日から提供を始めるRPAソリューションについてそう説明した。

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「SynchRoid」のロゴとアイコン

 RPAは「Robotic Process Automation」(ロボットによる業務自動化)の略。工場などでブルーカラーの業務が機械に置き換わったように、ホワイトカラーのオフィス業務もソフトウェアロボットで自動化しようという取り組みだ。近年「働き方改革」や「労働人口減少」といった観点で注目を集めている。

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RPAについて
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RPA導入後のイメージ

 SynchRoidは、RPAテクノロジーズのソフトウェアロボット「BizRobo!」をベースに開発した。パソコンでのデータ入力や登録といった時間がかかる単純作業を、「この画面ではこの操作をする」といった処理手順を登録することで、人間の代わりに短時間で処理してくれるという。プログラミングの必要はなく、それぞれの業務に合わせて任せたいことを「代行」させることができる。

会見で紹介されたRPAの活用例

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ソフトバンクの上永吉聡志RPA推進室長

 上永吉室長は「SynchRoidは社員1人1人をサポートする相棒。これを足場に働き方改革を進めていく」と話す。しかし既存の業務システムを置き換えるものではなく、それと並行して利用するものとして考えているという。

 RPAテクノロジーズの大角暢之社長も、RPAを「不毛なルーチンワークから(人を)開放する技術」と説明する。「Digital Labor(仮想知的労働者)に単純作業は代行させ、人間は総合的な判断などを行う。大事なのは導入することではなく、RPAを使って生産性を上げること。仕事から無駄な労働を省き、個人の自己実現がかなう時代へ進化させていきたい」(大角社長)

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RPAテクノロジーズの大角暢之社長

 提供プランは本格導入したい企業向けの「ベーシックパック」(10ライセンス/月額60万円)と、まずは試してみたいという企業向けの「ライトパック」(1ライセンス/年額90万円)の2種類を用意。11月1日から提供を始め、同月中に導入を支援するためのワークショップや開発エンジニアの派遣などのサービスメニューも提供予定とした。

 RPAテクノロジーズはソフトウェアロボットなどの開発、導入を行う企業で、RPAホールディングスの100%子会社。RPAホールディングスはソフトバンクと17年7月に業務提携契約を締結し、10月13日に同社から出資を受けている。

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