不正出品相次いだ「メルカリ」、12月上旬に仕様変更 初回に「本人情報」登録

メルカリが不正出品対策で12月上旬にも仕様変更。初回出品時に本人情報登録が必須になるほか、売上金の使い方や振込申請期限も変更する。

[ITmedia]

　メルカリは11月14日、フリマアプリ「メルカリ」で、12月上旬から初回出品時に本人情報登録を必須にするなど、仕様を変更すると発表した。不正出品を抑止し、警察・捜査機関との早期連携につなげる狙い。売上金をそのまま商品購入に使えないようにするほか、振込申請期限を90日間に短縮する。

メルカリのプレスリリースより

　初回出品時に、住所や氏名、生年月日の登録が必須に。登録情報と銀行口座名義が一致しない場合は、売上金を引き出せなくなる（家族名義の口座や婚姻などで改姓するケースを除く）。すでに出品経験のあるユーザーにも登録を求める予定。

　売上金の使い方も変更。これまでは売上金をメルカリ内でそのまま買い物に利用できたが、12月上旬からは商品を購入できるポイント（1ポイント＝1円）と交換して使ってもらうという。

　売上金の振込申請期限は、1年間から90日間に短縮する。申請期限までに売上金をポイントなどに利用しなかった場合、登録銀行口座に自動的に振り込まれる。仕様変更前の取引で得た売上金の申請期限は、これまで通り1年。

　メルカリでは、現金、盗品や違法商品の出品などが相次ぎ、10月に不正取引防止を強化する方針を発表していた。仕様変更により、不正出品を抑止したり、警察などとの連携を早めたりする考えだ。