ミクシィ、チケキャン問題で第三者委員会設置 買収の合理性など検証

「チケットキャンプ」の前社長が詐欺の共犯の容疑で書類送検されたことを受け、ミクシィが第三者委員会を設置。同社がフンザを買収したことの合理性などを検証する。

[ITmedia]

　ミクシィは1月24日、チケット転売サイト「チケットキャンプ」を運営する子会社フンザの前社長が詐欺の共犯の容疑で11日に京都地検に書類送検されたことを受け、新たに第三者委員会を設立し、同社がフンザを買収したことの合理性などを検証すると発表した。

5月末に閉鎖予定のチケットキャンプ

　第三者委員会は、ミクシィと利害関係のない弁護士3人で構成。フンザ買収の経営判断の合理性の検証や、フンザのガバナンス・管理体制などについて客観的・専門的な見地から調査し、必要な改善策を提言する。

　ミクシィは2015年3月、フンザの全株式を115億7300万円で取得し、子会社化した。

　フンザは昨年12月、チケットキャンプの運営をめぐる商標法違反・不正競争防止法違反の容疑で警察の捜査を受けたこれを受けミクシィは、外部弁護士1人とミクシィ社外監査役2人で構成する調査委員会を設置。調査委員会はチケットキャンプについて「商標法違反、不正競争防止法違反の疑念を生じさせるようなものであったことは否定できない」などと報告。この報告を受けてミクシィは昨年12月28日、チケットキャンプのサービスを18年5月末で終了すると発表した。