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コインチェック、事業継続の意思を改めて表明 「様々な憶測がなされているが」……
「事業継続については、一部報道等で様々な憶測がなされているが」――コインチェックは2月19日、事業継続の意思をWebサイトで改めて表明した。
コインチェックは2月19日、事業継続の意思をWebサイトで改めて表明した。「事業継続については、一部報道等で様々な憶測がなされている」が、同社としては、セキュリティ体制や情報開示などの態勢を強化した上で事業を継続する方針という。
同社はかねて、改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業者としての登録を関東財務局に申請しているが、審査に通っておらず、「みなし業者」として運営を続けてきた。そんな中今年1月、仮想通貨約580億円相当が流出する事件が発生。同社の事業継続を危ぶむ報道も出ている。
同社は2月13日、金融庁に対して、業務改善に関する報告書を提出。19日に発表したコメントで、「13日に提出した業務改善命令に係る報告書に基づき、態勢を強化した上で事業を継続していくものとしております」と発表した。態勢強化の進ちょく状況は「都度ご報告をさせていただくよう取り組む」としている。
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