ニュース
「稼げる」「損失補償する」――コインチェックかたる詐欺多発 同社が注意喚起
コインチェックをかたる詐欺が多発しており、同社が注意を呼び掛けている。「損失を補償する」などとうたって個人情報の提供を求めたり、日本円の振り込みを求めるなどの詐欺が報告されているという。
コインチェックは2月21日、同社をかたる詐欺の問い合わせを受けているとし、具体例を挙げて注意を呼び掛けた。「停止中の機能を利用できる」とかたったり「損失を補償する」などとうたって個人情報の提供を求めたり、日本円の振り込みを求めるなどの詐欺が報告されているという。
SNSで同社を装い、非公式アカウントから勧誘したり、ビットコインの送付先アドレスやQRコードを掲載して送金を促したり、同社を名乗っる人から電話でアンケートを求められたり、同社ロゴを使ったメールでの融資勧誘などが報告されているという。
現在停止中の機能が利用できるというものや、「損失を補償する」「稼げる」とうたうもの、銀行口座や仮想通貨の送付先アドレスを提示し、送金を促すもの、同社や関係者を名乗る情報の聞き出し――などが、詐欺の可能性が高いとしている。
同社はユーザーに対して、記載されているURLに絶対アクセスしないこと、届いたメールやメッセージは開封せずに削除すること、該当のアカウントや個人・団体には連絡しないこと、不審な連絡は応答せず、警察へ相談することなどを呼び掛けている。また、同社からの公式情報は、公式サイトや公式Twitter/Facebookで発信しているという。
関連記事
- 消費者庁、「コインチェック便乗詐欺」に注意喚起 「料金を支払えば出金ができる」と偽情報ツイート
コインチェックを装った偽アカウントが「料金を支払えば出金できる」と虚偽のツイートを行っているとの情報が寄せられているとし、消費者庁がTwitterで注意を呼び掛けている。 - コインチェック、事業継続の意思を改めて表明 「様々な憶測がなされているが」……
「事業継続については、一部報道等で様々な憶測がなされているが」――コインチェックは2月19日、事業継続の意思をWebサイトで改めて表明した。 - 知らないと損をする? コインチェック「賠償責任を一切負わない」利用規約は有効か 弁護士が解説
仮想通貨流出問題で揺れるコインチェック。「当社は賠償責任を一切負わない」という利用規約は有効なの?──弁護士の杉浦健二さんが解説します。 - コインチェック、日本円の出金を再開
コインチェックが2月13日、日本円の出金を再開した。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.