ITニュースをめぐるあれやこれやを編集部からお届けします。
Twitter Japanが日本国内の月間アクティブユーザー数を3500万人と明かした。創業者であるドーシーCEOのもと“原点回帰”でプロダクトの見直しや機能追加に注力するという。
「イオンモバイル」で、イオンリテールがMVNO事業者となる新プランを提供。サポート体制を充実させ、「今利用中のスマホと変わらない」サービスを提供できるとしている。
異変 携帯販売(上):携帯電話市場に“異変”。「実質0円」端末や多額のキャッシュバック目当ての乗り換え客が姿を消し、販売店の客足も途絶え気味だ。利用者への還元の方向も見えていない。
KDDIが「auのほけん・ローン」の提供を4月にスタート。auのスマホとのセット割引や、ネット申し込みによる保険料の削減が特徴だ。
オープンデータ施策など積極的なIT戦略で知られる鯖江市がデルとの協業を発表。市内4拠点に最新IT機器を導入し、行政や市民コミュニティーの連携に活用する。
シャープが鴻海傘下に入る交渉に重点を置く方針を明らかにして以降、シャープのTwitter公式アカウントが揺れる胸中を吐露している。
ユーザー数が伸び悩むTwitterはさまざまな取り組みを進めているが、これに対するユーザーや投資家の反応は歓迎と落胆が交錯している。(ロイター)
Yahoo!JAPANアプリで「ファミマ コーヒー」と検索した先着50万人にコーヒー無料引換券を配布するもらえるO2Oキャンペーンがスタート。
米Appleの不当行為で損害を受けたとして、部品下請けの島野製作所がが約100億円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁が国内での審理を決めた。この影響は多方面に波及しそうだ。
富士通とVAIOとのPC事業の統合に向けて、東芝が中国の杭州工場を売却し、生産から全面撤退する方向で調整していることが分かった。
Appleの勢いに陰りが出ている。iPhoneは発売以来最低の伸び率に。中国市場への強気を捨てていないが、業績が転機を迎える可能性もある。
うがい薬「イソジン」ブランドのキャラクター「カバくん」に類似したデザインが、4月に発売予定の新「イソジン」に使われているとして、明治が使用差し止めを求める仮処分申請を求めた。
スマートフォンの世界市場の成長鈍化が、電子部品を供給する企業などの業績を直撃している。一部中国メーカーの販売低迷や、Appleの減産が響いたようだ。
DMM.comは、国内外のハードウェア・ベンチャーの家電製品の流通・販売を支援する「DMM.make Distribution」部門を立ち上げた。
「Twitterがタイムライン表示方法の変更を計画している」といううわさが伝わると、ユーザーは「#RIPTwitter」(Twitterよ安らかに眠れ)というハッシュタグで不満を投稿した。(ロイター)
ジャパンディスプレイの本間会長は、シャープとの事業統合が不透明になったことについて、「一喜一憂はしていない」と述べ、単独での事業強化を進める考えを示した。
AppBankの元役員による横領事件で、同社は「反社会的勢力と関わってきた事実は一切ない」というコメントを発表。
さくらインターネットが、通信環境からデータ保存・処理までをカバーするIoTプラットフォームを2016年度中に提供開始する。
「つぶやいている」場合じゃない?――Twitterが非常事態だ。一度は放逐した“お騒がせ”創業者をトップに呼び戻したが、今度は主要幹部が一斉退社。文字数制限は1万字に拡大されるとの観測だ。
ミクシィとFacebookが協力し、スマートフォン向けゲーム「モンスターストライク」の北米向けマーケティング活動が今春から本格化する。
LINEとグリーがゲーム事業で協業を発表。グリーの「Wright Flyer Studios」で開発・運営を手掛け、「LINE GAME」で展開する。
シャープが鴻海による再建案を選べば、日本の電機大手が外資に買収される初めてのケースになるとみられる。その影響は。
シャープは鴻海に優先交渉権を与えることを決めた。シャープ解体につながる産業革新機構の再建策と違い、現在のシャープを温存する鴻海案を評価した。