インテルが反論「勧告が重要原則を十分に考慮していないのは明らか」

[ITmedia]

　公正取引委員会が米Intelの日本法人に排除勧告したことを受け（関連記事参照）、米Intelは3月8日、「商取引は公正であり、かつ法律を遵守していると確信している」とするコメントを発表した。勧告への諾否は約10日以内に決めるとしている。

　同社は排除勧告について、「世界中で一般的に受け入れられている独占禁止の原則を反映していない」として懸念を表明。ブルース・スウェル副社長兼法務担当役員は「競争政策の中核となる原則の一つは、競争政策は健全な経済原理に基づくという考え方だ。競争当局は、消費者が不利益を被るという証拠がある場合にのみ介在するべきであり、公取委の勧告がこれらの重要な原則を十分に考慮していないのは明らかだ」と批判している。