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» 2009年04月30日 19時18分 UPDATE

東芝、富士通のHDD事業取得で最終契約書締結──新会社「東芝ストレージデバイス」設立

東芝と富士通は、富士通のHDD事業譲渡に関する最終契約書を締結。富士通のHDD事業部門を継承した新会社を設立し、企業向けHDD市場推進やサーバ向けSSD事業などに乗り出す。

[ITmedia]

 東芝と富士通は4月30日、東芝による富士通のHDD事業取得に関する最終契約書を締結。2009年7月1日までに事業譲渡の完了を目指す。譲渡価格は総額約300億円。譲渡にともない、国内で約800人、海外で約7000人の従業員が東芝グループへの移転を予定する。

 東芝と富士通は、2009年2月に富士通のHDD事業を東芝に譲渡することで基本合意した。東芝(デジタルメディアネットワークス社)は新たに富士通のHDD事業部門を継承する「東芝ストレージデバイス」を設立(資本金約3.5億円予定)。富士通のHDD製造拠点を東芝ストレージデバイスの100%子会社とし、海外におけるHDD販売拠点は原則として東芝の海外各地域拠点に継承する。統合後は旧富士通製品を含めたHDD製品の販売を東芝が、HDD製品の設計や開発などは東芝ストレージデバイスが担う。

 東芝は2009年7月1日までに新会社(東芝ストレージデバイス)株式の80.1%を富士通から取得し、2010年12月末までに富士通が所持する残りの19.9%を取得する予定。これまで特化してきた小型HDD分野以外に、富士通が手がけてきた企業向けHDD市場の拡販とともに、サーバ向けSSD事業などにも乗り出す。

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