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» 2010年06月02日 22時00分 UPDATE

タッチタブレットPCを投入:「iPadとは、そもそも棲み分けがある」──パナソニックのビジネス向けモバイルPC戦略 (1/2)

パナソニックが、回転ディスプレイ機構を備えたタブレットPC「Let'snote C1」を発表。ペン&タッチUIに加え、軽量・長時間・タフの特徴「立ったまま、対面してプレゼン」するビジネス層の開拓に挑む。

[岩城俊介,ITmedia]

「軽量・長時間動作・堅牢性」を追求した、ビジネス向けの新世代タブレットPC

photo コンバーチブルタブレットPCスタイルを採用した「Let'snote C1」

 「プロフェッショナルユーザーのための“Let'note”シリーズ。タッチインタフェースをビジネスモバイルPC分野に展開することによって、中でも、対面してプレゼンテーションするようなプロフェッショナル層へ積極的に訴求していく。この市場をさらに広げたい」──。パナソニックは6月2日、コンバーチブルタブレットPCスタイルを採用した“Let'snote”の新シリーズ「Let'snote C1」を発表した。

 パナソニックのPC事業は、ビジネス向け──特に「持ち運ぶ/屋外で使う」ことを強く想定した、プロフェッショナルのためのモバイルPCに特化して展開するのが特徴だ。持ち運べるビジネスモバイルPC“Let'snote”、屋外で使えるフィールドモバイルPC“TOUGHBOOK”の2カテゴリを用意する。「PCを外に持ち出すことにより、ユーザーの業務効率向上に貢献したいという考えのもと、一般的には相反するとされる軽量、長時間のバッテリー動作、そして堅牢性・頑丈といった項目を同時に実現することで、ビジネス向けモバイルPCの本質を追究し続けてきた」(パナソニック AVCネットワークス社ITプロダクツビジネスユニットの奥田茂雄ビジネスユニット長)


photophotophoto ビジネスニーズに沿って、軽量+長時間駆動+タフ──一般的に相反するとされる技術を同時に実現し、ビジネスモバイルPCに特化して展開する“パナソニックならでは”のモバイルPCに仕上がった」(パナソニック 奥田茂雄ビジネスユニット長)

 2005年から2006年にかけて一時流行した“タブレットPC”。コンシューマー層には残念ながら広く浸透しなかったものの、業務用途においては回転2軸ヒンジを備えるコンバーチブル型モデルを中心に一定のニーズを保っている。そして、これらの利用者層は「重い」「バッテリー動作時間が短い」「ヒンジが弱く、壊れやすい」といった項目に不満を抱いていることが分かった。

 「これらを徹底して解消し、“パナソニックならでは”のコンバーチブル型タブレットPCとしたのがLet'snote C1となる。タッチインタフェースを標準で装備するWindows 7とともに、ノートPCへのタッチパネル搭載率が2013年に約9.2%(2009年時点の約6倍)に伸びると予測されること、そして昨今はマルチタッチインタフェースを有した(iPhone、iPadなどの)小型携帯機器も台頭している状況下で、タッチインタフェースが今後さまざまな場面でより自然に利用されるようになると考える。この市場をさらに開拓したい」(奥田ビジネスユニット長)

photo Let'snote C1の想定ユーザー

 パナソニックが考えるLet'snote C1の主な想定ターゲットは「対面でのプレゼンテーションを重視し、容易な操作性を求める業務・業界」とし、例えば医療・製薬・ヘルスケア業界(電子カルテなど)、保険業界(プレゼンデータを見せる保険外交員など)、小売り業界(その場で在庫管理や受発注を行う、など)などが想定される。「立ったまま、対面してプレゼンテーションを行うシーンで特に効果を発揮する。片手で保持できる“1.5キロ以内”を命題として開発した。法人向けオプションで使いやすいモバイルグリップも用意する」(パナソニック AVCネットワークス社ITプロダクツビジネスユニットの谷口尚史プロジェクトリーダー)

 「タッチインタフェースを備えたPCはかれこれ10年ほど前から販売しており、海外ではタッチ入力が生産性の向上に役立つシーンで活用されている。また、ここに来て国内でももう一度タッチインタフェースが見直されてきていると思う。誤解を招かないよう個人的な意見とするが、ビジネス分野でのiPad対抗という意識はほぼない。IT機器は2つの種類があると思っている。1つはiPadやiPhoneのようなビュワーとしての使い勝手のよさを追求したデバイス、もう1つはアプリケーション開発やプレゼン資料など今後の業務に必要なものを作るためのもの。例えばiPad用アプリケーションの開発者は、開発においてiPad以外のプラットフォームで作業すると思われる。同様の考え方で、C1もプレゼン資料や報告資料を作成する環境をモバイル運用できることを前提に商品開発を進めた。このように、IT機器そのものに棲み分けがあると考えている」(奥田ビジネスユニット長)

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