　マイクロソフトは6月17日、一般・個人ユーザー向けオフィススイートの新バージョン「Office 2010」のリリースと、PCメーカー各社のOffice 2010バンドルPCの発売を記念したプレス向けイベント「Microsoft Consumer Experience Media Day」を開催。ローカルアプリケーションとしての機能強化に加え、オンラインサービスの連携と応用も大いに視野に入れたOffice 2010の特徴とともに、「クラウド」を軸にした製品・サービスの戦略をより推進していく取り組みを示した。

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　「昨今、“クラウド”という言葉が叫ばれています。マイクロソフトは、Windows LiveやWindows Live SkyDrive、Windows Live Messener、Hotmail、bing、zune、XBOX Live、Office Liveなど、すでにコンシューマー向けのオンラインサービスをすでに多く展開しており、5億ものWindows Live IDアクティブユーザーがいます。これらオンラインサービスがPCや携帯電話、AV家電などデバイスの垣根も越えたクラウドサービスになりつつあるといえ、弊社はそのきっかけをずっと作ってきたことになります。“クラウド”という言葉は個人ユーザーにとっては少し先走りすぎている感もありますが、WindowsプラットフォームやOffice 2010を軸に、個人ユーザーにこそ自由に自然に使っていただけるのではと思っています」（マイクロソフト代表執行役コンシューマー＆オンライン事業部担当の堂山昌司副社長）

　Office 2010は「PC、ブラウザ、スマートフォン。すべてがより早く快適に」をテーマに開発されたオフィススイートの最新版だ。全世界約5億人のユーザーから寄せられたフィードバックや操作履歴のデータを分析し、操作性やパフォーマンスを大きく向上させている。

　中でも日本市場は、PCへのOfficeプリインストール採用例が多い。6月17日より順次発売されるPC各メーカーの2010年PC夏モデルは総計19社424モデルでOffice 2010がプリインストールされ、このうちWord、Excel、Outlook、OneNote、PowerPointを含む上位エディション「Office Home and Business 2010」採用PCは、実に315モデルに上るという。

2010年PC夏モデルのうち、国内19社・424ものモデルにOffice 2010がプリインストールされる

　Windows 7やOffice 2010とともに連携して利用できる、無償のオンラインサービス「Windows Live」製品群の次期バージョンの予定も公開。本日6月17日にOfficeのWeb版“Office Web Apps”の提供を開始、2010年夏のリリースを目標にWindows Live Hotmail、同SkyDrive、Messengerといった主要オンラインサービスや国内向け携帯電話（Windows Phone 6.5.3搭載スマートフォンなど）に最適化したツールの開発も行う。（なお、海外ではWindows Live用iPhoneアプリなども開発が進められているとのことなので、日本向けのiPhoneアプリ投入もありえると思われる）。このほか、Windows Live メールやフォトギャラリー、ムービーメーカーなど主要のWindows Liveアプリケーション（ローカル動作するアプリケーション）群「Windows Live Essentials」は、2010年内のリリースを予定。近日中にβ版のダウンロード提供を始めるという。

Windows Liveの次期バージョンも一部公開。オンラインサービスは2010年夏、ローカルアプリケーション群は2010年内のリリースを予定する。デバイスに縛りなく、WindowsプラットフォームやOffice、Liveサービスを自然に統合・融合させる狙い

　メーカー製PC購入者は「半ば標準」でWindows 7＋Office 2010のソフトウェアに加えて、Windows LiveやOffice Web Appsによるオンラインサービスも自由に自然に利用できるようになるのがポイントの1つ。クラウドという単語は、人によっては少し斜に構えがちな流行言葉だが、小難しく考えることはないという。「コンシューマーにも、コンシューマー向けだからこそ、“自然に、シームレスに”クラウドを利用できる。いや、クラウドをいつの間にか使用していた──そんな感覚で使える環境を目指しています」（マイクロソフト）。