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» 2012年03月22日 12時00分 UPDATE

日本通信、音声SIMカードサービスに1年縛り設定──他社の過度なMNPインセンティブに抗議

日本通信が音声SIMサービスに1年の最低利用期間を設定。最低利用期間を設けない同社SIMサービスに対し、MNPで即座解約しキャッシュバックが得られる現状に抗議する目的とする。

[ITmedia]

 日本通信は3月22日、同社が展開する音声利用可能なSIMカードサービス「talkingSIM U300」と「talkingSIMプラチナ」の提供条件を変更すると発表。2012年3月20日16時以降の申し込みを対象に1年間の最低利用期間を設けた。1年未満の解約は1万500円の違約金が発生する。

 同施策は、携帯電話事業者(およびキャリアショップなど)が展開する番号ポータビリティ(MNP)による転入でユーザーが得られるキャッシュバック額(1回線あたり3万円〜7万円相当)に起因する公正性のためと同社。

 これまで同社が展開する音声付きSIMサービスは最低利用期間を設けなかったが、この状況を利用し「最低利用期間がない同社のSIMを申し込み、直後にMNPで他社に移動すれば(同社SIMを即座に解約して)、1回線あたり数万円のキャッシュを手に入れることができてしまう」ことになる。

 同社はルールに則った契約事務手数料、通信料、およびMNP手続き手数料があるため、短期間でのMNPによる転出があっても経営的には問題ないとするが、全ての利用者に公正な料金が適用されること、事業者間の競争を促進する趣旨に反するとし、問題提起のため今回の施策に踏み切った。「携帯キャリア自身が自律性を発揮すること、または総務省が事後規制として何らかの対策をとることを期待し、あくまで一時的に、上述の措置を行います。お客様にはご迷惑をおかけしますが、上記趣旨をご理解の上、ご協力お願いいたします」(同社)。

 同様の施策として、ソフトバンクモバイルもプリペイドサービス「プリモバイル」の契約条件を改定。MNP転出などで1年以内に解約をすると、9975円の契約解除料が発生する。こちらは2012年4月4日に実施する。

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