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» 2014年09月08日 00時00分 UPDATE

そのドメインで本当に大丈夫?:トップレベルドメインの大幅増加で見直される企業ドメインのあり方 (1/2)

「.com」や「.jp」にあたる部分であるトップレベルドメインに「.xyz」「.club」「.company」など新しいトップレベルドメインが大幅に追加されつつある。しかし、個人と異なり、企業には気をつけなければならない点もある。詳しく解説しよう。

[ITmedia]
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企業がドメインを選ぶ視点

 企業にとって信頼性は欠かせない要素の1つだ。ビジネスの成否の前に、組織として信頼されなければスタート地点にすら立つことはできない。

 そのために企業が持っていなければならないものの多くは、名刺に書かれている。つまり、会社名、住所、電話、FAX――そしてメールアドレスや企業情報サイトのURLといったものだ。オフィスが実在しない秘書代行サービスや、プリペイド携帯の電話番号、フリーメールアドレス、コーポレートサイト代わりの無料ブログサイトなどで形ばかり整えたとしても、初対面では警戒されるのが普通だろう。そして、企業の信頼性をアピールするための一助となるのが独自ドメインである。

og_jprs_0000.jpg ドメインはコーポレイトサイトのURLやメールアドレスに含まれ、末尾の部分をトップレベルドメインと呼ぶ

 今ではWebブラウザにURLを直接入力するケースは少なくなったものの、ドメインは企業情報サイトのURLやメールアドレスに使用され、名刺のほか、会社案内などにも印刷されている。企業のブランドを形作るドメインは、今や“屋号”にも似たステータスを持っている。いわば会社の看板ともいえるドメインを長く使い続け、企業をブランディングしていく。だからこそ、企業を代表するドメインに何を選ぶかが重要になる。そしてもちろん、企業ドメインを取得する際に最も重視すべきは信頼性だ。

 冒頭で述べた通り、ここ最近、「.xyz」「.club」「.company」など新しいトップレベルドメインが大量に登場しつつある。これは、ドメイン名やIPアドレスなどのインターネット資源の調整を行う団体、ICANNが広く募集した背景があるからだ。こうした新しいトップレベルドメインに対して、文字列の目新しさや意味合い、空き状況で取得したくなる場合もあるかもしれないが、安易に飛びつくのは推奨できない。というのも、新しいトップレベルドメインは、今後どのように使われて、どのようなイメージが定着していくか、現時点では予想できないからだ。ドメインは長く使うものであり、頻繁に変えるものではない。このため、トップレベルドメインは、今後の活用の場面を意識して慎重に選びたい。

og_jprs_001.jpg トップレベルドメインを選ぶ要因の中で、「.jp」は安心感・信頼性を理由に選ばれる。特にドメイン登録経験者ほどその傾向は強い(2013年JPRS調べ)

信頼できるドメインとは

 さて、トップレベルドメインには、その文字列以外にも登録条件に違いがあり、それに伴ったイメージがある。企業にとって信頼性を伝えていくことが重要なのはここまで繰り返してきた通り。それではどういった点でドメインの信頼性が決まるのか、いま一度きちんと考えてみよう。

1.企業に対する安心感

 ドメインは勝手に名乗ることはできない。そのため、ドメインを取得するにはレジストリと呼ばれるドメインの管理組織に申請し、登録してもらう必要がある。つまり、ドメインを見ればその組織が「そのドメインを取得するために必要な条件をクリアしている」ことが分かるわけだ。その条件はトップレベルドメインによって大きく異なる。例えば、「.com」や「.net」は世界中の誰でも登録できるが、「.jp」は日本に住所がないと登録できない。

 こうした条件を考慮すると、国内企業にとって最適なのは「.jp」の種類の中でも企業向けの「co.jp」である。取得にあたっては日本で登記されている組織であることが必要であり、かつ、1組織に1つしか取得できない。個人が「co.jp」を取得することはできないので、アドレスを見るだけで一目で「日本の企業」だというのが判断でき、信頼感が伝わる。事実、国内上場企業の97%が「co.jp」を取得しているというデータもある。

 なお「co.jp」の取得には会社が登記されていることが条件だが、起業前や会社の設立前でも6カ月以内に登記予定であれば仮登録制度で取得することができる。起業の際にはどういったドメインにするのかもよく考えたうえで、設立発表とともに利用できるように事前に登録を済ませておきたい。ドメインは早い者勝ち。社名などを公開する前にドメインを取得するほうがいいだろう。

2.ドメインの利用に対する安心感

 ドメインはトップレベルドメインの登録管理組織であるレジストリによって管理されている。言葉が似ているため混同されることもあるが、レジストリとレジストラは別物だ。レジストリはドメイン情報を管理し、レジストラは登録の取り次ぎを行う。ドメインを販売しているのはレジストラ、もしくはその代理店だ。

 国内でドメインを販売しているレジストラ/代理店は数多くあり、扱うトップレベルドメインの種類も豊富。しかし、日本の代理店で購入できるドメインであってもレジストリは海外ということも少なくない。例えば、「.com」のレジストリは米VeriSign、「.info」はアイルランドのAfilias、といった具合だ。

 それに対して、「.jp」は国内事業者である日本レジストリサービス(JPRS)がレジストリであり、JPRSの代理店もすべて国内事業者である。つまり、「.jp」はすべて国内事業者によってサービス提供されており、当然ながら日本語のサポートが受けられるというわけだ。これが海外レジストリの場合だと、トラブルなどの際にエスカレーションされた結果、必要な情報を英文で提出することを求められてもおかしくない。

ポイント1

国内企業であればco.jpのドメインが最適。信頼性が高く、トラブルの際にも日本語ネイティブ対応による安心感は大きい


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