既報の通り、パナソニックは10月18日、新しい2in1モバイルノートPC「Lets's note(レッツノート) QV8」(CF-QV8シリーズ)を発売する。個人向けの量販店モデルの想定販売価格は27万円から、「Panasonic Store」(Web直販)限定のカスタマイズモデルの販売価格は28万3580円(プレミアムエディションは33万1800円)からとなっている。
9月24日、同社はこの新製品を披露する「パナソニック『レッツノートQV』新製品発表会」を開催。同社コネクティッドソリューションズ社モバイルソリューションズ事業部の坂元寛明事業部長と上田大プロジェクトリーダーが登壇し、QV8が登場した背景と特徴を語った。
(記事中の価格は全て税別)
昨今「働き方改革」という言葉を耳にすることが多い。推進役である厚生労働省の言葉を借りると、働き方改革とは「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすること」だ。
坂元事業部長は、「ワークプレイス(働く場所)」「ICT利活用促進」「人事制度」「業務プロセス」の4点における改革を通して、「日本で美徳とされてきた長時間労働」から「効率的な働き方」を重視する姿勢に切り替えていくことが重要だと語る。
特に、ワークプレイスとICT利活用促進は、この改革を成功に導く上で特に重要だという。「どこでも働ける」ことが、人々の意識を変える上で重要であるという考えだ。
どこでも働ける方法として注目を集めているのがPCやスマートフォン、タブレットを使って遠隔地から業務を行う「テレワーク」だ。総務省の「平成30年度通信動向調査」(PDF形式)によると、調査対象の企業の約19.1%が何らかの形でテレワーク制度を導入しており、その比率は年を追うごとに増加傾向にはある。
しかし、テレワークで先行する米国では約85%、イギリスでも約38%の企業がテレワーク制度を導入している。それと比べると、日本におけるテレワークは「まだまだ」という状況ともいえる。
一方で、テレワークを支える1つの柱であるモバイルノートPCの売れ行きは堅調で、IDC Japanの調査では、2017年、2018年と2年連続で出荷台数は120万台を超えており、2019年も同規模の出荷が見込まれている。
この市場は、Let's noteにとっての“主戦場”だ。坂元事業部長は「ユニークなハード(Let's note)とサービスで働き方改革を後押ししたい」と語る。
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