マカフィーはこのほど、米国で5月に法案として提出された「逆ハッキング」という概念についての紹介と考察を同社ブログに掲載した。
5月に米国で提出された法案は、サイバー犯罪者に対する犯罪責任とは別に、被害者に救済手段を提供することを目的としたもので、連邦司法当局が「逆ハッキング」ツールを利用することを認めるというものだ。
ここで言われる逆ハッキングとは、攻撃者の特定と阻止、また可能であれば盗まれた情報の削除や回復手段を被害者に与える積極防御(active defense)技法のことを指している。
ブログ内では、法案による企業防衛能力の強化について理解を示しつつも、“トロイの木馬”により第三者経由での攻撃が行われた場合などに発生しうる、逆ハッキングが第三者に損害を与える危険性についても言及している。
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