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» 2009年07月07日 13時48分 UPDATE

5分で分かる、先週のモバイル事情――6月27日〜7月3日

UQが7月からWiMAXの商用サービスを開始。ドコモは7月10日に「HT-03A」を発売すると発表した。ECナビはMVNOによる携帯事業を8月にスタートするとし、KDDIが端末調達などをサポートする。

[ITmedia]

7月1日、UQ WiMAXが商用サービススタート

 7月1日、UQコミュニケーションズがモバイルWiMAXの商用サービス「UQ WiMAX」を開始した。

 モバイルWiMAXは、下り最大40Mbpsという高速通信を実現するデータ通信サービス。同社はこれまで、モニターユーザーに対して無料でサービスを提供してきたが、7月1日からは月額4480円の有料サービス「UQ Flat」を一般向けに提供する。

 本サービス開始にあたり、サービスエリアは東京、横浜、川崎のほか、名古屋地区や京都・大阪・神戸地区にも広がっており、今後も順次拡大していく。7月1日時点での基地局数は全国でおよそ1500だという。

 料金体系は、月額4480円、初期費用2835円のUQ Flat 1種類のみ。課金開始日から30日以内の解約には契約解除料2100円が必要になるが、そのほかは利用期間の拘束はない。端末は割賦販売などは行わず、無線LAN対応機器のように、量販店などで、一括払いで購入することになる。

 なお、購入前にUQ WiMAXのパフォーマンスやエリアを確認できる「Try WiMAX」サービスも提供しており、本人名義のクレジットカードを登録すればデータ通信端末を15日間無料で借りられる。

 MVNOとしてサービス提供を発表しているのは、ニフティの「@nifty WiMAX」、NECビッグローブの「BIGLOBE高速モバイルWiMAX」、ダイワボウ情報システムの「DIS mobile WiMAX」、ヤマダ電機の「YAMADA AIR MOBILE」、ビックカメラの「BIC WiMAX Service」、トリプレットゲート(ヨドバシカメラ)の「ワイヤレスゲート Wi-Fi+WiMAX」、ワイコムの「WICOM WiMAX」など。

 MVNOによるサービスは、料金はほぼ横並びだが、ニフティやNECビッグローブのサービスは既存の会員だと追加料金が少なくてすむなど、若干の違いがある。ワイコムなど、月額料金を若干抑えた事業者も出てきている。

日本初のAndroidケータイ、7月10日に発売

Photo HTC製のAndroidケータイ「HT-03A」

 ドコモが日本初のAndroidケータイ「HT-03A」を、7月10日に発売する。

 HT-03Aは、PROシリーズのHTC製スマートフォン。「Android」プラットフォームを採用しており、Google検索や「Gmail」「Google マップ」「YouTube」などのGoogleサービスを簡単かつ快適に利用できるのが大きな特徴だ。

 Gmailはプッシュ配信に対応しており、自動受信が可能。Google マップから利用できる「ストリートビュー」は磁気センサーにより、端末の向きに合わせて道や建物などを360度確認できる。ゲームや便利ツールなど多彩なアプリケーションを配信しているAndroidマーケットも利用できる。

 なお海外では、DellがAndroidを搭載したモバイルインターネットデバイス(MID)を開発しており、年内に発売されるかもしれないと情報筋が伝えている。

携帯電話番号でカンタン送金――「ドコモ ケータイ送金」

 NTTドコモは7月2日、みずほ銀行を所属銀行とした「銀行代理業」の許可を取得し、携帯電話による送金サービス「ドコモ ケータイ送金」を7月21日から開始すると発表した。

 このサービスは、iモード対応のFOMA端末間で電話番号を指定して送金を行えるサービスで、口座の開設や事前登録の必要なしに利用可能。送金者には、送金額と利用料金(1回の送金につき105円)を、毎月の携帯電話料金に合算して請求する。送金の受け手には受取依頼通知がメールで届き、銀行口座で受け取るか、毎月の携帯電話料金に充当するかを選択できる。

 NTTドコモは、同サービスにより「飲み会代の精算など、友人・知人間でのお金の受け渡しを簡単に行えるようになる」としている。

 なお、携帯電話番号を利用した送金サービスは、KDDIが三菱東京UFJ銀行とともに開設した「じぶん銀行」でも提供しているが、専用口座を設ける必要がある。

欧州委員会、携帯の充電器をMicro USBで統一へ

 欧州委員会は6月29日、欧州で販売する携帯電話の充電器の標準化に主要メーカー10社が合意したことを発表した。この合意に基づき、各メーカーは充電器のインタフェースとしてMicro USBを採用し、2010年から販売を開始する。合意したメーカーは、米Apple、韓国のLG電子、米Motorola、NEC、フィンランドのNokia、米Qualcomm、カナダのResearch In Motion(RIM)、韓国のSamsung、英Sony Ericsson、米Texas Instrumentsの10社。

 この合意により、欧州で販売される携帯電話の充電器は統一されることになり、ユーザーは本体を買い換えてもそれまでの充電器を使い続けることができるようになる。欧州委員会は、無駄な充電器の販売が削減されることによる環境への影響は大きいとしている。

ECナビ、MVNOで携帯事業に参入――KDDIの回線や端末を利用

Photo ECナビケータイ

 ECナビが7月2日、8月3日からKDDIのMVNOとして独自の携帯電話サービス「ECナビケータイ」を提供すると発表した。

 料金体系は、auの「フルサポートコース」の料金プランや割引サービスを踏襲する。端末は、auの「SH001」「SH002」「K002」をベースに独自のアプリケーションを搭載した「ECN-SH001」「ECN-SH002」「ECN-K002」を使用。月額利用料に対して、2999円未満の場合は100円につき30ポイント、3000円以上の場合は100円に付き60ポイント分、価格比較サイト「ECナビ」と共通のポイントを付与するといった特典がある。携帯電話購入時も、購入金額に応じて4万から5万ポイント(4000円〜5000円相当)がもらえたりと、ポイントシステムと連携した独自のメリットを提供する。

 端末には「ECナビアプリ」がプリインストールされており、「ニュースなどユーザーの属性に合わせたコンテンツを配信する。アプリからWebサイトにアクセスできるほか、お客様サポートに問い合わせの電話をかけられる」(説明員)。なお、Disneyケータイのように、アプリを呼び出せる専用キーや、メインメニューからECナビアプリを1ステップで起動できるといった仕様には(現時点では)なっていない。

 ECナビ 代表取締役CEOの宇佐美進典氏は、今後の強化ポイントとして「ECナビアプリの充実」と「デジタルコンテンツの販売」を挙げた。「ニュースや占いなど、更新性の高い情報を提供していきたい。ポイントをためたユーザーには、電子書籍や動画、着せ替えコンテンツなども販売していく」(同)。ECナビケータイの目標契約台数は「2012年までに10万台」としている。

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