ドコモ、スマートフォン向けのソフト配信サイトを新設

　NTTドコモは来年度にも、米グーグルなどのOS（基本ソフト）を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）向けに、独自のソフト配信サイトを立ち上げる。山田隆持社長が8日、フジサンケイビジネスアイのインタビューで明らかにした。

　スマートフォンは、パソコンのようにソフトをダウンロードして機能を拡張できる携帯電話端末。ドコモは6月にはマイクロソフトのOSを搭載した東芝製端末を投入したほか、10日にはグーグルのOSを搭載した端末を国内で初めて発売するなど、スマートフォン販売を強化している。

　ただ、スマートフォンはOSを提供するグーグルやアップルが、ソフトを販売する専用サイトを立ち上げ、販売ルートを管理。マイクロソフトも同様のサイト立ち上げを計画している。

　ドコモなどは従来、自社端末向けには「iモード」を経由しソフト販売を行っていたが、スマートフォン向けのソフトは、iモードから購入することができない。そのため、スマートフォンの普及に伴い、ソフトの販売ルートをグーグルなどに奪われる可能性が指摘されていた。

　このため、山田社長は、グーグルやマイクロソフトのOSが搭載されるドコモ向け端末では「ドコモがソフトの流通を管理する専用サイトを立ち上げる」と言明した。サイトは今年度中に試験版を立ち上げたうえで、来年度から商用サービスを始める見込みだ。

　海外企業OSのソフト販売サイトは国内外のソフトが合わせて提供され、日本人ユーザーが使いにくいなどの指摘があるが、ドコモでは「自社ユーザーが利用しやすいソフトを揃える」考えだ。

　山田社長はこのほか、通信企業社間で回線を接続する際に発生する「接続料」の問題にも言及。総務省が引き下げる方針を固めたことについて「接続料が下がっても、設備投資や営業費など全体のコストが下がらない限り、通話料そのものの引き下げにはつながりにくい」と述べ、通話料は変わらないとの見通しを示した。