ワイヤレスジャパン2009：国内6キャリアのトップが語る、ケータイ戦略の今とこれから (6/6)

我々は土管屋。お客様の声を聞く――UQの田中社長

UQコミュニケーションズ代表取締役社長の田中孝司氏

　UQコミュニケーションズ 代表取締役社長の田中孝司氏は、UQ WiMAXのサービスが持つ「高速・大容量」「常時接続」「世界標準」といった特徴を紹介するとともに、同社がどのような姿勢でモバイルWiMAXのネットワークを提供しようとしているのかというマインド面にも言及した。

　これまで日本の携帯電話市場では、ネットワーク、端末、サービスなどがすべて通信キャリアによって垂直統合的に提供されてきていたが、最近ではiPhoneやAndroid搭載端末など、従来の枠組みを破壊するかのような商品が登場している。キャリアは次第に、“ネットワークだけを提供する「土管屋」に変わっていくのではないか”という見方もあるが、大手携帯電話事業者は、さまざまな付加価値サービスを投入し、その流れを食い止めようとしている。

　しかし田中氏は「我々は土管屋」だと明言する。UQ WiMAXの本サービス開始とともに、モバイルWiMAX内蔵PCやWi-Fi／WiMAX変換ルーターなど、さまざまな対応機器がサードパーティから発表されたが、多様な商品が最初から生まれたのは「我々が“こういう形で出せ”と言っているわけではなく、モバイルWiMAXが標準インタフェースだから」と説明する。サービスが初期段階であるため、自社によるサービス提供も行っているが、同社の役割はあくまでネットワークを提供することであり、その「土管」を活用して、他社が自由にサービスを展開してくれればいいというのが基本的な考え方だ。

　田中氏は「事業者が『こうすべきだ』『これがサービスだ』ということを押しつけるのではダメだろう。お客様の声を大切にして、一度決めたことでも柔軟に対応する」と話す。広範囲にサービスエリアを構築するため、まずは「広く薄く」基地局を設置する方針だったが、データ通信サービスでは携帯電話と違ってつながるだけではダメで、速度が出なければユーザー満足度は上がらないことが分かったため、基地局間の電波が薄いエリアを補強するための基地局設置も並行して行うことにしたという。

　そのほか、「エリアマップを見ても本当に使えるのか分からない」という声にこたえ、Webサイト上で住所を入力すると、シミュレーション結果を元にその地点の電波の強さを予測する「ピンポイントエリア判定」も開始。レピーターやフェムトセルの開発も行っている。このような地道な努力を重ねながら、エリア品質については「あらゆる手段で早急に対策をしていく」とし、旧来の事業モデルとは異なるオープンなモバイル接続サービスへの理解と応援を呼びかけた。

土管屋に徹し、オープンなモバイル接続サービスを目指す