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» 2009年08月24日 13時01分 UPDATE

5分で分かる、先週のモバイル事情――8月8日〜8月21日

JEITAが6月の携帯電話の出荷台数を発表。夏商戦の立ち上がり時期だったことから、出荷台数は400万台弱まで回復した。ウィルコムとソニエリは、社長交代を発表。KDDIはLTEの基地局開発ベンダーにNECとモトローラを選定した。

[ITmedia]

ウィルコムの社長が交代、新社長に元ソニエリの久保田氏

 ウィルコムは8月21日、同社の代表取締役社長に久保田幸雄氏が内定したと発表した。2009年8月26日の臨時株主総会・取締役会で正式決定する。現代表取締役社長の喜久川政樹氏は、取締役副会長に就任する。

 久保田氏は元ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ代表取締役社長。2009年の6月からウィルコムのアドバイザーに就任していた。ウィルコムは今回の人事で、迅速な意志決定の実現と経営責任の所在の明確化を目指すとしている。

 なお、8月17日には英Sony Ericssonが社長交代を発表。小宮山英樹社長が年末に退任し、後任にEricssonの上級副社長バート・ノードバーグ氏が就任する。

6月の携帯出荷台数、夏商戦突入で400万台弱に

 8月10日、電子情報技術産業協会(JEITA)が6月の携帯電話・PHS端末の国内出荷台数実績を発表した。

 携帯電話とPHSを合わせた出荷台数は、夏商戦の立ち上がりということもあり、5月の268万7000台から100万台以上増えて396万5000台となった。

 携帯電話の出荷台数は386万9000台で、前年同月比では76.1%と依然低い水準が続いている。PHSの出荷台数は9万6000台。4月に大きく出荷台数が落ち込んだが、月を追うごとに回復を見せている。

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KDDI、LiMo Foundationに加盟

 LiMo Foundationは8月11日、KDDIと米ImmersionがLiMo Foundationに新たに加盟したことを明らかにした。KDDIは加盟の理由について「あくまでも携帯電話向けプラットフォームの動向を調査するため」とコメントしている。

 LiMo Foundationは、Linuxベースのオープンな携帯電話プラットフォームを共同で開発する非営利組織。2007年に米Motorola、NEC、NTTドコモ、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、韓国のSamsung Electronics、英Vodafoneの6社が集まって設立した。その後世界各国の端末メーカーや通信事業者、ソフトウェアベンダーなどが加入しており、ソフトバンクモバイルやEricsson、Opera、Huawei、Red Bend Softwareなども名を連ねる。国内ではNECやパナソニック モバイルコミュニケーションズ製のドコモ向け端末がLiMo Platformを採用している。

iPhoneの売り上げが6倍に――米Gartner調査

 米Gartnerが、2009年第2四半期の世界の携帯電話販売台数に関する調査結果を発表した。同社の調査では、第2四半期の世界の携帯電話販売は2億8610万台で、前年同期から6.1%減少した。その一方でスマートフォン販売台数は、27%増えて4000万台を超えた。

 携帯電話市場全体ではNokiaが首位を維持したが、同社の製品ポートフォリオは依然としてローエンド寄りで、6月に登場したスマートフォン販売N97の売り上げはわずか50万台という。これに対してAppleのiPhone 3GSは発売から1週間で100万台売れた。

 2位のSamsungはタッチスクリーンとQWERTYキーボードを搭載したデバイスが好調で、3位のLGもシェアを伸ばしている。4位のMotorolaは出荷台数もシェアもほぼ半減しているが、同社が第4四半期に投入予定のAndroid携帯に期待が集まっている。5位のSony Ericssonは販売台数を41%落としており、Gartnerは同社がQWERTYキーボードやメッセージング機能、ネット接続などのトレンドをつかめていないと指摘している。

宿泊客に“ネットブック+データ通信”――イー・モバイル

 イー・モバイルは8月13日から、サンルートホテルチェーンの宿泊客向けに、データ通信とネットブックをセットにしたサービスを提供開始する。料金は1泊あたり500円〜1000円(通信料、機器込み)。

 サンルートホテルチェーンのホテルは、一部を除いてすでにLAN環境が用意されているが、ビジネスパーソンや観光客から、外出時のインターネット利用や手軽な検索サービスを望む声が高まったことから対応を検討。イー・モバイルが提案したモバイル通信とネットブックのバンドルパッケージを試験導入したところ、顧客満足度の向上や新たな収益源確保につながることが分かったため、正式導入に踏み切った。

マクドナルド、かざす会員証を導入

 日本マクドナルドとNTTドコモ、マクドナルドとドコモの合弁会社The JVは、おサイフケータイ向けのクーポンサービス「かざすクーポン」と、ドコモの「iD」「Edy」を、2009年8月28日に全国のマクドナルド店舗への導入が完了する(一部店舗を除く)と発表した。

 今回の全国導入に伴い、ドコモはトクするアプリをバージョンアップし、「かざす会員証」としても利用できるようにする。新アプリにはスタンプカード機能を搭載し、かざすクーポン利用時以外でも、商品購入時に携帯をリーダーライターにかざすことでスタンプを集められる。対象商品の購買回数に応じた特別クーポンの配信や、プレミアムコンテンツのプレゼントなど、スタンプを活用した期間限定キャンペーンも実施する。

1.5GHz帯でLTEの実証実験――ソフトバンクモバイルが実験試験局免許を申請

 ソフトバンクモバイルは8月21日、総務省に1.5GHz帯利用したLTEの実験試験局免許を申請した。ユビキタス特区プロジェクトの一環として申請したもので、免許が交付され次第、福岡県北九州市八幡東区内でフィールド実証実験を開始。3局の実験用基地局を設置し、2010年3月31日まで実験を続ける。

 実験では、1.5GHz帯を利用したLTEのフル仕様に準拠した双方向の実証実験を行うほか、複数の基地局を1カ所に設置し、基地局アンテナのみをビルの屋上に配置する「光張出し基地局構成」の基礎実験や、隣接する基地局が協調して携帯との間で送受信を行う「複数基地局協調伝送方式」の基礎実験を行う。

KDDI、LTEの基地局ベンダーにNECとモトローラを選定

 NECとモトローラは8月20日、KDDIのLTE基地局ベンダーに選定されたと発表した。両社はLTE無線基地局装置の開発と製造を担当する。

 LTEは下り100Mbps、上り50Mbps以上の高速通信を可能にする次世代モバイル通信規格の1つ。KDDIはLTEの商用サービスを2012年12月にも開始する予定で、コアネットワーク機器ベンダーについては日立製作所を選定している。

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