ウィルコム、私的整理へ　銀行団に1000億円返済期限延長求める

　PHSのウィルコムが、三菱東京UFJ銀行などの取引金融機関に、1000億円規模の債務返済期限延長を求める方針を固めたことが19日分かった。来週にも、私的整理の一種で第三者機関が仲介する、事業再生ADR（裁判外紛争解決）の手続きに入る。

　ウィルコムはPHSで約450万人の顧客を持つ。サービスを継続しながら経営再建を進め、政府が近く設立する企業再生支援機構への支援要請も検討する。

　ウィルコムは現行PHSの20倍の速度を持つ無線通信サービス「XGP」を開始する電波利用免許を取得、10月からサービスを始めるが、多額の有利子負債を抱え、今後5年間で必要な1400億円規模の設備投資の資金調達を巡り銀行との交渉が難航。筆頭株主の米ファンド、カーライル・グループへの追加出資要請や経営陣の刷新で事態の打開を図ったが調整がつかなかった。産経新聞の取材に対しウィルコムは「現時点で決定した事実はない」（広報）としている。