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» 2010年11月26日 19時50分 UPDATE

MCF、スマートフォンビジネスの環境整備を目指すタスクフォースを創設

MCF会員各社のスマートフォンビジネスの早期立ち上げを支援するための組織「スマートフォン・タスクフォース」がMCFに設置された。各企業と連携しながら、スマートフォンのビジネスモデルの検討や、標準化への提言などを行っていく。

[山田祐介,ITmedia]
photo タスクフォースの座長はMCF代表理事の寺山隆一氏が務める

 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)は11月25日、MCF会員各社のスマートフォンビジネスの早期立ち上げを支援するための組織「スマートフォン・タスクフォース」を創設した。スマートフォン向けサービスのビジネスモデルや課金システム、セキュリティ対策といった諸要素のあり方について議論し、情報発信や標準化への提言などを行っていく考え。日本Androidの会とも連携し、Androidに関する情報共有やセミナー活動などの相互協力を図る。

 国内でも続々とAndroid端末が発表され、今後もスマートフォン市場はさらなる拡大が予想されるが、スマートフォン向けビジネスは、課金の仕組みやコンテンツ流通のあり方、セキュリティ対策など、さまざまな点が従来のフィーチャーフォン市場と異なっている。タスクフォースでは、会員企業の経営層らによる月1回のディスカッションや、会員向け定例セミナーの隔月開催などの活動を行い、新市場に会員企業が対応するための情報提供や環境整備を進めていく。具体的には、ビジネスモデルの検討に加え、アプリマーケットの制度の整備、標準化運動、サイトやアプリの信頼性確保のための施策などが想定されている。

 タスクフォースの座長を務めるMCF代表理事の寺山隆一氏(シーエー・モバイル取締役会長)は、スマートフォンが急速に拡大する中で、「事業がどう変わるのか、どう売上が伸び、何が売上としてなくなるのか。タスクフォースを作り、内外から情報を集め、グーグルやアップル、各キャリアとの連携を図りながら情報共有していきたい」と、取り組みへの意気込みを語った。


photo MCF常務理事の岸原孝昌氏

 MCF常務理事の岸原孝昌氏は、スマートフォンの環境はPCに近いものだと説明し、スマートフォンが普及していくことで、「これまでの市場概念やユーザー課金が、PCの環境と融合していく」と指摘。こうした中で、ユーザーが安心してスマートフォンを利用できる環境を先導していきたいと話した。また、世界に先んじてモバイルコンテンツ市場を立ち上げた知見を生かし、「スマートフォンのビジネスモデルのデファクトスタンダードを作っていきたい」とした。


photo 日本Androidの会の丸山不二夫会長

 日本Androidの会の丸山不二夫会長は、1万3000人を超える会員を有する同コミュニティについて、「Androidに関わるすべての人を歓迎し、特にAndroid関連ビジネスの活性化に注力したいと考えているのが特徴」と述べ、タスクフォースへの協力姿勢を説明した。また、同氏は、日本のAndroidアプリのダウンロード数は世界5位であるのに対し、アップロード数は世界2位になっていることを紹介。今後は「Androidアプリのアップロード数を世界1位にすること」を目指し、コンテンツプロバイダーがAndroidへ参入することに期待を示した。「ビジネスモデルをどう作るかはこれからの課題だが、僕らの知見も合わせて一緒に考えていけば、プラスの方向で何かできるのではないか。情報を交換し合い、日本のケータイアプリの世界が、世界市場に出ていくきっかけになればいいと考えている」(丸山氏)

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