“スマートジャパン”で人気のある記事トップ30

太陽光関連企業の倒産、2017年上期は過去最高に

3期連続の増加。前年同期比50%増で、市場環境の変化が鮮明に。 (2017/07/21)


線路沿いに日本最長10km、新幹線の旧建設地にメガソーラー

日本で最も長い全長10kmのメガソーラーが千葉県に完成した。新幹線の旧建設用地を活用したもので、出力は12.8MW、年間発電量は4600世帯分に相当する1万2700MWhを見込んでいる。 (2017/07/21)


リチウムイオン電池を再資源化、住友金属が「国内初」の実用化へ

蓄電池や電気自動車の普及とともに、需要が拡大しているリチウムイオン電池。住友金属鉱山は使用済みのリチウムイオン二次電池から銅やニッケルを回収し、再資源化することに成功した。日本初の成果だという。 (2017/07/19)


東電が送電鉄塔レンタルで新サービス、5G時代を見据える

東京電力パワーグリッド携帯電話事業者に基地局として貸し出しできる送電鉄塔を専用Webサイトで公開する新サービスを開始した。今後次世代通信「5G」の基地局整備も始まることから、基地局の設置ニーズは高まる見込み。携帯電話事業者が送電鉄塔を借りやすくする環境を整備し、事業の拡大を図る。 (2017/07/24)


消費者は売電より“自家消費”に期待、住宅太陽光の導入メリット

ソーラーフロンティアは新築一戸建ての住宅購入を検討している消費者を対象に、家庭のエネルギーに関する意識調査を実施。政府が普及を目指すZEHや、住宅太陽光発電に対する印象・導入意欲について聞いている。 (2017/07/26)


太陽電池のコストを低減、反射防止膜を不要にする新手法

大阪大学産業科学研究所は簡単な溶液処理で、反射率3%以下のシリコンウエハーを形成する手法の開発に成功。反射防止膜を形成しない、低コストな結晶シリコン太陽電池の実現につながる成果だという。 (2017/07/25)


インテルが「エネルギー×IoT」に本腰、プラットフォーム構築へ

インテルは日本国内のエネルギー企業およびサービス事業者向けIoTプラットフォームの構築に向けた取り組みを開始する。需要家の電力使用データの収集・分析、さらにはサービス提供基盤としての機能も持つプラットフォームで、2018年4月から電力会社などと協力して実証実験を開始する計画だ。 (2017/07/20)


「SOCレンジ」100%の家庭用蓄電池、太陽光と直流連携も可能に

東芝ライテックは家庭用蓄電システムの新製品を発表した。電池容量はそのままで従来モデルから小型化した7.4kWhのモデルと、太陽光発電と直流のまま連携できる複合型パワーコンディショナーを採用した5.0kWhの2機種を2017年7月から販売する。 (2017/07/26)


1500V対応パワコンで変わる太陽光発電、コスト削減にメリット

太陽光発電のコスト削減に向けて、国内でも直流1500V対応パワコンの導入に注目が集まり始めている。国内メーカーでいち早く1500V対応パワコンを投入した東芝三菱電機産業システム(TMEIC)は「PVJapan2017」でその実機を披露した。 (2017/07/19)


風力発電の開発を低コスト化、ドローンで伐採せずに地表計測

テラドローンと大林組は風力発電所の開発における地表面の計測にドローンを導入した。レーザースキャナーを利用し、樹木を伐採せずに地表面の形状を高精度に計測することに成功したという。 (2017/07/24)


太陽光と風力が“協調発電”、1つの連系枠をフル活用

日立パワーソリューションズは既設の太陽光発電設備の連系枠に追設する、太陽光協調型の風力発電システムを開発した。雨天時や夜間に風力発電設備を稼働させ、日中時は風力発電を制御して太陽光発電で発電するといった運用が可能になり、連系枠の利用率を高めることができる。 (2017/07/18)


東京都、白熱電球とLED電球を無償交換 家庭部門の省エネに

東京都は2017年7月10日から白熱電球2個とLED電球1個を無償で交換できるプロジェクトを開始する。都内のエネルギー消費の3分の1を占める家庭部門の省エネを図る狙いだという。 (2017/06/28)


火力発電の故障を1カ月前に検知、計画外の停止を短縮

ITを活用してプラントや発電所の稼働率を高める取り組みが進んでいる。東京電力フュエル&パワーと三菱日立パワーシステムズは、過去の設備トラブル事例のデータを活用した「予兆検知モデル」を開発し、発電所の故障原因を1カ月前に検知することに成功した。 (2017/07/20)


バス停に太陽光パネルと蓄電池、東京都が設置を補助

東京都はバス停への太陽光パネルや蓄電池の設置に対する補助事業を開始する。再生可能エネルギーの普及拡大や、都民や観光客への認知拡大につなげる狙いだ。 (2017/07/19)


世代交代も円滑に、IoTで変わる製油所保全

エネルギー業界でも設備の保守や管理にITを活用する動きが広がっている。出光興産は石油エネルギー技術センターの実証実験に参加し、製油所の保全作業に保守システムを導入した。情報共有の効率化や、点検の抜けモレなどヒューマンエラーの低減の効果があることを確認したという。 (2017/07/25)


「人工光合成ハウス」実現へ、CO2を消費してエネルギー完全自給

太陽光エネルギーを利用し、CO2を新たな燃料に変換する人工光合成技術。地球温暖化対策や新しいエネルギー利用の手法として注目が集まるこの技術を、住宅に応用する注目の実証実験が沖縄で始まる。太陽光エネルギーを利用してCO2と水から水素の燃料となるギ酸を生成・貯留する。ギ酸から水素を生み出し、住宅のエネルギーとして利用するという。 (2017/07/13)


洋上の風況観測を低コストに、揺れにくい「ブイ」を活用

洋上風力発電の課題の1つが、設置海域の風況観測に掛かるコストの高さだ。日本気象協会はその低コスト化を目指し、海面の波浪に伴う揺れが少ない低動揺ブイに、レーザー光の反射波を捉えて上空の風を計測するドップラーライダーを搭載したシステムを開発した。 (2017/07/20)


容量はリチウムイオン電池の15倍、超高容量の「空気電池」を開発

現在主流のリチウムイオン二次電池を超える次世代電池として期待されているリチウム空気電池。物質・材料研究機構の研究チームは、リチウムイオン二次電池の15倍の容量を持つリチウム空気電池の開発に成功した。空気極にカーボンナノチューブを利用したのが特徴だ。 (2017/04/10)


これからの太陽光発電、「デューデリジェンス」が事業の明暗を分ける

2017年4月から施行された改正FIT法。長期的な事業計画の策定や適切な運用保守が求めるようになるなど、太陽光発電事業を取り巻く環境は大きく変化した。こうした中で、今後の太陽光発電事業を成功させるためるには、どういった点に注意する必要があるのか。横浜環境デザインが解説する。 (2017/07/03)


東電と独大手電力、ブロックチェーン活用の電力取引を事業化へ

ITを活用した新しい電力取引の手法に注目が集まってる。東京電力ホールディングスはドイツの大手電力会社であるinnogy社と共同で、ブロックチェーン技術を活用した電力直接取引(P2P)プラットフォーム事業を開始する。 (2017/07/18)


容量はリチウムイオン電池の15倍、超高容量の「空気電池」を開発

太陽電池の製造コストを劇的に抑える手法の1つがロールツーロール法だ。印刷物と同様、ロール状のシートを巻き取りながら発電に必要な層を印刷していく。オランダSollianceは分速5メートルでペロブスカイト太陽電池の製造に成功。変換効率は12.6%である。 (2017/06/12)


風力で作るCO2フリー水素チェーン、大型実証が本格始動

製造から利用まで、再生可能エネルギーを活用したCO2フリー水素サプライチェーンの構築を目指す実証が神奈川県で本格的に始動した。風力発電の電力で製造した水素を、物流倉庫や卸売市場に導入した燃料電池フォークリフトで利用する。約1年かけて、システムとともに実用化に必要なコストの削減余地などを検証していく。 (2017/07/14)


太陽光発電に大影響、改正FIT法はどれほど理解されているのか

スマートジャパン編集部では太陽光発電に関わる事業者を対象に、2017年4月から施行された改正FIT法に関する読者調査を実施。今後の事業に大きな影響を与える改正FIT法についての理解度や、事業者側の抱く印象について調査した。 (2017/05/24)


海を未来の電源に、IHIの海流発電システムが実証段階へ

IHIが、NEDOプロジェクトで開発を進めていた海流発電システムの実証機が完成した。海底アンカーに接続し、たこのように水中に浮遊させるのが特徴のシステムで、2017年夏に鹿児島県の実海域で実証試験に入る。実際に海流を利用した100kW(キロワット)規模の海流発電実証は、世界初だという。IHIは2020年までに実用化する方針だ。 (2017/07/10)


パネルの下で大豆や麦を有機栽培、千葉県でソーラーシェアリング

千葉県で太陽光発電と農業を共存させるソーラーシェアリング事業がスタートした。出力1MWの発電所の下に広がる農地で、大豆や麦など付加価値の高い農産物の有機栽培を行う。 (2017/04/05)


油田の有毒ガスを太陽光で無害化、硫黄と水素に分解

昭和シェル石油グループはサウジアラビアの油田から発生する硫化水素を含んだ有毒ガスの無害化を行うプロジェクトに参画する。CIS薄膜太陽電池を利用し、硫化水素を電気化学的に分解し硫黄と水素に分解するという。 (2017/07/18)


アジアでなぜ“国際送電網”は普及しないのか、最大の課題は「国家としての意思」

自然エネルギー財団は、日本での国際電力網連系実現に向けて検討した「アジア国際送電網研究会 中間報告書」を公表した。現在の日本、アジアにとって必要不可欠ではないだろうかと、国際送電網の可能性を提言。基本的な考え方をはじめ、各国の取り組みを紹介している。 (2017/06/16)


リチウムイオンが急成長、蓄電池市場は2025年に4.7倍に

調査会社の富士経済は電力貯蔵システム向け二次電池市場の調査結果を発表した。二次電池の世界市場は2025年に2016年比4.7倍の7792億円に拡大する見込みだ。電池の種別では、住宅用、非住宅用、系統用のそれぞれの分野でリチウムイオン電池が躍進すると予測した。 (2017/05/10)


純度99.999%の水素をアンモニアから、低コストな新製造方式を確立

岐阜大学と澤藤電機はアンモニアから高純度の水素を製造できるシステムを開発した。プラズマを利用して製造するのが特徴で、貴金属を利用する必要がなく、低コストな水素製造が可能だという。水素エネルギーの普及課題の1つが「貯留や輸送の低コスト化」だ。この課題の解決策として注目されている「アンモニアの水素キャリアとしての利用」を実現するシステムとして、期待が掛かる。 (2017/06/14)


再エネ賦課金が標準家庭で年間9500円に、前年から17%増加も伸び弱まる

固定価格買取制度に伴って電気料金に上乗せする賦課金の新しい単価が決まった。毎月の電力使用量1kWhあたり2.64円の負担になり、標準的な使用量の家庭では年間に9500円の賦課金を支払う必要がある。前年度と比べて17%の増加だが、伸び率は小さくなって上昇傾向は弱まってきた。 (2017/03/16)


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