“スマートジャパン”で人気のある記事トップ30

テスラの心臓「ギガファクトリー」が稼働、存在感を増すパナソニック

テスラとパナソニックが建設を進める世界最大規模のリチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」がついに稼働を始めた。量産が進めば、テスラのEVや定置型蓄電池の低価格化にお大きく寄与する見込みだ。テスラとパナソニックのエネルギー製品分野での提携は徐々に拡大している。(2017/01/11)


水と塩で発電、80時間使えるLEDランタン

日立マクセルはLEDランタンの新製品を発表した。水と塩を入れるだけで約80時間利用できるのが特徴の製品だ。10年間の保存が可能で、防災やレジャー用途向けとして展開していく。(2017/01/12)


計画中の洋上風力発電プロジェクト取りやめ、コストと風況が想定から外れる

茨城県の沖合で計画していた2つの洋上風力発電プロジェクトのうち1つが取りやめになった。事業予定者の丸紅が茨城県に申し入れたもので、国内最大の洋上風力発電計画は見直しを迫られる。取りやめの理由は建設コストが想定を上回り、一方で発電量を左右する風況が想定よりも悪いと判断した。(2017/01/13)


世界最大のCO2回収プラントが稼働、石炭火力発電のCO2で原油を40倍に増産

米国テキサス州の石炭火力発電所で世界最大のCO2回収プラントが運転を開始した。発電所から排出するCO2の90%以上を回収したうえで、130キロメートル離れた場所にある油田までパイプラインで供給。地中にCO2を圧入すると、分散する原油と混ざり合って生産量を40倍に増やすことができる。(2017/01/12)


再生可能エネルギーの発電コストが下がり、買取制度から自家消費へ

2017年に再生可能エネルギーは大きな節目を迎える。固定価格買取制度の改正によって、価格の引き下げと発電コストの低下が進む。電気料金の水準よりも低く抑えて自家消費を促し、買取制度に依存しない導入環境を確立する。営農型の太陽光発電など地域の産業と連携する試みも広がっていく。(2017/01/05)


リチウムを超える「アルミニウム」、トヨタの工夫とは

電気自動車に必要不可欠なリチウムイオン蓄電池。だが、より電池の性能を高めようとしても限界が近い。そこで、実質的なエネルギー量がガソリンに近い金属空気電池に期待がかかっている。トヨタ自動車の研究者が発表したアルミニウム空気電池の研究内容を紹介する。開発ポイントは、不純物の多い安価なアルミニウムを使うことだ。(2016/12/21)


福島県に巨大な太陽光発電所、1万6000世帯分の電力を2020年から供給

福島県の南部に広がる148万平方メートルの山林を対象に太陽光発電所の開発計画が始まった。発電能力は45MWを想定して、完成すると年間に1万6000世帯分の電力を供給できる。県の条例に基づく環境影響評価を実施した後に着工、2020年の秋に運転を開始する予定だ。(2017/01/12)


電力を地産地消する動きが加速、原子力に依存しない分散型へ移行

日本の電力供給の構造が大きく変わり始めた。特定の地域に集中する大規模な発電所による供給体制から、再生可能エネルギーの電力を地産地消する分散型へ移行する。災害が発生しても停電のリスクが低く、新しい産業の創出にもつながる。特に原子力発電所の周辺地域で取り組みが活発だ。(2017/01/13)


「関電ガス」は大阪ガスよりも割安に、電力とセットならば7%引き

電力会社の先陣を切って関西電力が家庭・商店・工場向けのガス料金を発表した。使用量に関係なく大阪ガスよりも5%程度の割安になる。さらに電力とセットの場合には追加で2%割り引く。対抗する大阪ガスは基本料金を高くする代わりに従量料金を低く抑えた新プランを投入する。(2017/01/10)


燃料電池とCO2フリー水素が全国へ、空港にホテルに競馬場にも

日本が世界をリードする水素エネルギーの導入プロジェクトが全国に拡大中だ。太陽光や風力で作った電力からCO2フリーの水素を製造して燃料電池で利用する取り組みをはじめ、家畜のふん尿や下水から水素を製造して地産地消する試みも始まる。水素社会が大都市と農山村の両方に広がっていく。(2017/01/11)


太陽光発電の運用保守、低圧向け新ガイドラインが公開

太陽光発電協会(JPEA)と日本電機工業会(JEMA)は2016年12月28日、「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」を公開した。2017年4月から施行される改正FIT法などの動きに対応するもので、直流1500V(ボルト)以下の太陽光発電システムを対象とした技術資料となっている。(2017/01/10)


電力会社とガス会社の競争さらに激しく、料金の値下げが加速

2017年4月に始まる都市ガスの小売全面自由化で、電気料金と合わせた値引き競争が激しさを増していく。家庭向けに都市ガスを販売できなかった電力会社がLNGの調達力を武器に攻めに転じる。電力と違って都市ガスの供給・保安体制を1社で整備することはむずかしく、新たな提携関係が拡大する。(2017/01/06)


廃棄物発電がうどんから下水へ、ため池には太陽光発電を

面積が全国最小の香川県の再生可能エネルギーは太陽光とバイオマス発電が中心だ。バイオマスでは廃棄物を再利用する取り組みが活発で、うどんカスに続いて下水や生ごみから燃料を作って発電に活用する。年間を通して雨が少ない利点を生かして、ため池の水上に太陽光発電を展開していく。(2017/01/10)


低コストに太陽光の出力変動を緩和、大林組が新型蓄電システムを導入

大林組は太陽光発電システムの出力変動の緩和に活用できる低コスト蓄電池システムを開発した。設備容量の最適化を図ることで、設置コストおよび「固定価格買取制度」(FIT)で定める20年間の買取期間に要する運用コストを抑えた。同社が北海道釧路町に建設を進めている太陽光発電所「釧路メガソーラー」に導入する。(2017/01/11)


MITと開発した自然採光システムで特許取得、重さ半分の太陽光パネルも

不動産事業を手掛けるヒューリックはMIT(マサチューセッツ工科大学)と共同開発した自然採光システムと、太陽工業、岐阜プラスチック工業と共同開発した軽量かつ高強度な太陽光パネルの2製品について特許を取得した。自社物件に導入し、省エネなどに活用していく計画だ。(2017/01/10)


1社がシェア独占、15年経過したイタリア電力自由化の現在

世界には多くの電力自由化先行国が存在する。日本に先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第5回は、イタリアの電力自由化後の動向を紹介する。(2017/01/16)


中部電力でもシステムの不具合、需要と発電量を7カ月にわたって誤算定

電力会社が開発したシステムに、またも重大な不具合が発覚した。中部電力はエリア内の需要と発電量をもとに算定するインバランスのデータに誤りがあったことを公表した。この問題によって、全国の電力会社が発電事業者や小売電気事業者から徴収するインバランス料金を不正確に計算していた。(2017/01/06)


太陽電池が反応する波長の光に変換、1000℃の熱で発電効率40%以上に

京都大学と大阪ガスの共同研究チームが太陽電池の発電効率を40%以上に高める新技術を開発した。太陽電池の素材にもなるシリコンを微細な3次元構造で形成して光源を作る。この光源に1000℃の熱を加えると、太陽光のうち発電に利用できる波長の光だけを放出する特性が生まれる。(2017/01/05)


東京の住民に群馬で作ったバイオマスの電力を、40世帯を対象に5月から供給

東京都の世田谷区は群馬県の川場村と連携して、バイオマス発電所の電力を区民に販売する。川場村で4月に運転を開始する予定のバイオマス発電所が対象で、約40世帯の購入者を世田谷区内で募集中だ。小売電気事業者のみんな電力が販売会社になって、従量料金の単価が一律のプランで提供する。(2017/01/11)


風力発電市場は2030年に10兆円に迫る、国内市場は7倍に

富士経済は風力発電システムの世界市場の調査結果を発表した。2016年は前年比で減少傾向にあるものの、長期的に市場拡大が続き、2030年には9兆7200億円にまで拡大すると予測している。(2017/01/06)


日本アジア投資が三重県に3件のメガソーラー、1520世帯分を発電

日本アジア投資が三重県に建設を進めていた3件のメガソーラーが2016年12月に完成した。3件の合計出力は約4.3MW、年間に1520世帯分の電力を発電する計画だ。(2017/01/13)


攻撃の手を緩めない関西電力、ガス料金さらに5%値下げ

関西電力と大阪ガスの攻防が激しさを増している。関西電力は4月から家庭向けに販売する都市ガスの料金をわずか2週間で見直し、追加で5%程度の値下げになる改定を発表した。従来の大阪ガスの料金と比べて最大で13%安くなる。電気料金と合わせて割安なプランを武器に顧客獲得を急ぐ構えだ。(2017/01/13)


AIでベテラン技師の精度を実現、ボイラー燃料調整を自動化

三菱日立パワーシステムズ人工知能を活用したボイラー燃焼調整の自動化システムを開発した。台湾の火力発電所に実証導入したところ、ベテラン技師と同等精度の性能を確認できたという。効率を改善できればメリットが大きい火力発電所向けのITサービスの開発が加速している。(2017/01/12)


2MWを15分で完了、異常を即解析する太陽光ドローン検査

パシフィックネット(東京都港区)はドローンを利用した太陽光パネルの検査サービスを開始する。赤外線カメラを搭載したドローンを活用し、2MWのメガソーラーを15〜20分で検査できるという。その場で画像データを解析して異常を瞬時に把握することも可能だ。(2017/01/13)


電力会社に再編を促す東京電力の改革案、発電・送配電の統合は必至

政府は福島第一原子力発電所の廃炉・賠償・除染に必要な22兆円の資金を確保するため、東京電力に火力発電・原子力発電・送配電事業を他社と統合して競争力を高めるように強く求めた。電力市場の自由化と再生可能エネルギーの導入を推進するうえでも電力会社の再編・統合が欠かせなくなった。(2017/01/13)


神話を破壊、111%の電力生むデンマークの風力

風力発電など、再生可能エネルギーに由来する発電所をこれ以上増やすことが難しいという議論がある。系統が不安定化したり、火力発電所の増設が必要になったりするという理由だ。このような主張は正しいのだろうか。風力だけで消費電力の100%以上をまかなったデンマークの事例を紹介する。(2016/12/19)


テスラが「発電する屋根」を開発、脱自動車メーカーを図る狙いと展望

米EVベンチャーのテスラ・モーターズが、屋根と一体化した斬新な太陽光パネルを発表した。遠目には太陽光パネルと分からない意匠が特徴の製品で、2017年夏から米国で生産を開始する。同時に容量を倍増した新型蓄電池も発表した。SolarCityの買収計画、パナソニックとの提携推進など、EVメーカーの枠を越えたテスラの「総合エネルギー企業化」への動きが加速している。今後の同社の戦略の鍵となるのは、SolarCityの買収手続きをいつ完了できるかになりそうだ。(2016/11/01)


−30℃で動く「バインド電池」、家庭用から大規模まで

蓄電池には幾つかの弱点がある。そのうちの1つが、低温環境では動作しないこと。CONNEXX SYSTEMSによれば、リチウムイオン蓄電池と鉛蓄電池を内部で並列接続した「バインド式蓄電池システム」が、課題解決への解になり得るという。−30℃でも充電容量の70%を利用できたからだ。(2016/12/27)


タピオカ製造の残りカスをバイオエタノールに、サッポロがタイ企業と

世界最大のタピオカ輸出国であるタイ。サッポロホールディングスはNEDOプロジェクトで、タイ企業とタピオカ製造の際に発生する残渣を原料としたバイオエタノール製造プラントの建設に着手する。まずは事業性評価を進め、年間6万kl級のプラント建設を目指す。(2017/01/12)


電車を「風力100%」で運行、オランダ鉄道

公共交通機関を再生可能エネルギーだけで動かす。化石燃料削減と二酸化炭素排出量0に向かう目標だ。オランダ最大の鉄道事業社であるNSは、2017年1月1日から全ての電車を風力発電由来の電力で運行し始めた。オランダは自動車でも同様の取り組みを進めようとしている。(2017/01/16)


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