都市ガスやLPガスから取り出した水素を利用して、発電しながら給湯もできるエネファーム。電力コスト低減に大きな効果があるが、まだ安いとはいえない。しかし、補助金を利用すれば手が届くかもしれない。
一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)は4月13日、2012年度の家庭用燃料電池(エネファーム)を対象とした補助金受給の申し込み受付を始めた。受付期間は2013年1月31日まで。
一般家屋や事業所が備える給湯器をエネファームに入れ替える際の機器購入や、設置工事にかかる費用の一部を補助する。補助対象の機器の購入費用から従来型給湯器の価格(一律230,000円とする)を引いた額を2で割った額と、補助対象範囲の工事費を2で割った金額を合算した金額が補助金額となる(図1)。
機器1セット当たりの補助額上限は70万円。補助金の予算総額は90億円。受付期間中であっても、支給額が90億円に達したら2012年度の受付を打ち切る。受付最終日にすべての申し込みを受け付けたら予算を上回ってしまうということになったら、抽選で対象者を選ぶ。
個人だけでなく、法人、各種団体なども申し込める。申込条件は、申込者自らが所有する建築物にエネファームを設置すること。設置してから6年以上継続して使用することなど。個人が申し込むときは、国、地方公共団体、民間団体が運営するCO2排出削減事業に参加する必要もある。
補助対象となる機器は燃料電池ユニット、貯湯ユニットのほかリモコンや配管カバーなど。機器の配線、据え付け、配管と、それにかかる人件費なども工事費として補助する。補助対象の燃料電池ユニットと貯湯ユニットの組み合わせは図2の通り。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.