連載
» 2012年06月01日 04時45分 UPDATE

キーワード解説:キーワード解説「高圧一括受電」

集合住宅において、各世帯が電力会社と個別に結んだ受電契約を解消し、集合住宅全体で高圧の電力を一括受電する例が増えている。高圧の電力を一括受電して各世帯に分配することで、電気料金を引き下げる手法だ。今回は、「高圧一括受電」について解説する。

[笹田仁,スマートジャパン]

 高圧一括受電は、世帯単位で個別に契約する電灯契約と、大口需要家向けの高圧契約の電気料金単価の差を利用して、各世帯が負担する電気料金を下げる手法。高圧一括受電のための工事から、料金徴収などの運用まで手掛ける業者が各地に存在する。既存の集合住宅が業者と契約する例が増えている一方で、高圧一括受電を前提として建築した新築の集合住宅も登場している。

 電灯契約に比べると、高圧契約は毎月の基本料金は高くなるが、電気料金単価は大幅に安い。業者は安価な高圧電力の電気料金に設備費、工事費、保守運用にかかる費用、業者の利益などを加算して、毎月の電気料金として集合住宅の各世帯に請求する。

 その結果各世帯が負担する電気料金は、電力会社との電灯契約と比べると5〜10%程度下がる。最近は、集合住宅の屋上に太陽光発電システムを設置し、その電力も利用することで、各世帯の負担額を引き下げるサービスも登場している。

 各世帯の電気料金は削減せず、削減対象を共用部のみとすることもある。この場合、共用部にかかる電気料金の削減率は20〜40%にもなる。

 依頼を受けた業者は地域の電力会社と高圧受電契約を結び、高圧の電力を集合住宅に引き込む。特定規模電気事業者(PPS)と高圧受電契約を結び、電気料金単価をさらに引き下げようとする業者も存在する。

 高圧の電力を引き込んだら、顧客である集合住宅の電気室にある電力会社の設備を撤去し、高圧の電力を各世帯および共用部に分配するための機器を設置する。各世帯は電力会社ではなく、専門業者から電力を購入することになるため、集合住宅の全世帯と管理組合は業者と受電契約を結ぶ必要がある。

 検針と料金徴収も専門業者が担当する。このため、各世帯の電力メーターやブレーカーなども交換する必要がある。

 工事にかなりの費用がかかるが、導入時に利用者が費用を負担することはない。利用者は業者が毎月請求する電気料金を支払えばよい。先に説明した通り、機器の導入、保守、検針、集金などにかかる費用は、毎月の請求額に入っている。機器導入費用やサービス利用料などを分割で支払う形になるわけだ。

 毎月の電気料金が下がることは大きなメリットだが、業者が提供する高圧一括受電サービスを利用する際には注意しなければならない点がある。業者が5〜10年という長期契約を要求するということと、一旦契約したら、集合住宅の全世帯で利用し続けなければならないということだ。契約に不満を感じた世帯が、単独で地域の電力会社と電灯契約を結び直すことはできない。

 これは、各世帯の毎月の負担額の計算方法が関係している。集合住宅に設置した大規模な機材の費用、メーターやブレーカーの交換にかかった費用、検針、集金など運用にかかる費用を細かく分割して、毎月の電気料金に加算して徴収する。業者から見れば、かけたコストを回収するまでは契約解除には応じにくいということだ。途中解約時に違約金を請求する業者も存在する。

「高圧一括受電」関連記事

マンションの電気料金を10%削減、「高圧一括受電」と太陽光発電で

東京や関西で電気料金が値上げされる動きに対抗して、電力を安く使えるマンションの建設が相次いでいる。2013年8月から入居が始まる横浜市の大規模マンションでは、電力会社からの「高圧一括受電」と太陽光発電の組み合わせによって10%の電気料金の削減を見込む。


電力会社に依存しすぎない日本へ、電気事業の参入企業が増える

これまで地域別の電力会社に大きく依存してきた日本の電力事情が変わり始めた。企業向けに電力を供給できる「特定規模電気事業者」が2012年に入ってから13社も増えて、合計で58社になり、さらに増加する勢いだ。電気料金の低下や新サービスの登場も期待できる。


古い社宅に最新の節電・蓄電・発電設備を導入、スマートなマンションの効果を検証

「ENEOS」ブランドの石油元売り大手、JX日鉱日石エネルギーが横浜市で、社宅を使ってスマートマンションの実証実験を開始した。燃料電池と太陽光発電、大型蓄電池や高圧受電設備も導入して、自立型のエネルギーシステムの有効性を検証する。


電気料金の引き下げに効果、マンションの「高圧一括受電」が前年比36%の伸び

マンションの電力契約を個別の家庭単位ではなくマンション全体でとりまとめる「高圧一括受電」が増えている。市場調査会社の富士経済によると、2011年末で前年比36%の15万戸に導入され、2020年末には8倍の127万戸に広がる見通しだ。


京都のマンションで電力を一括契約に切り替え、共用部の電気料金を40%削減

マンション開発・管理大手の大京グループは、京都府にある築17年のマンションに、オリックス電力から一括契約で電気を購入するサービスを導入した。従来の関西電力との契約を切り替え、共用部の電気料金を40%削減する。


東京・新宿に“スマートマンション”を建設、エネルギー管理システムを全面導入

三井不動産レジデンシャルは東京都新宿区に開発中の大規模マンションに、住戸別の電力使用量を管理・制御できるHEMS(ホーム・エネルギー管理システム)を導入する。太陽光発電や大型蓄電池、EV(電気自動車)用の充電器も組み合わせる。


家庭よりも中小企業に重荷、東電の値上げ率は夏季18.2%にも

東京電力の「総合特別事業計画」が5月9日に認定され、“家庭など向け”の電気料金の値上げが盛り込まれた。事業計画の説明資料を見ると、家庭向けよりも中小企業向けの値上げ率が高く設定されている。


料金計算の仕組みが分かれば、電気代をスマートに削減できる

最近まで多くの企業では、電気代は事業運営に不可欠な“必要経費”との認識が強かった。しかし今後の電力事情を考えると、電気料金は継続的に値上げされていく可能性がある。電力を安く有効に活用するための基本的な問題をシリーズで解説する。


テーマ別記事一覧

 電力供給サービス 


Copyright© 2017 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.