ニュース
» 2012年07月19日 13時02分 UPDATE

エネルギー管理:電気を使い過ぎるとメールで警告、新たに補助金対象となったHEMS

HEMSの主流は計測データをデータセンターで集計し、その結果をインターネット経由で確認できるようにしたものになっている。経済産業省のHEMS補助金対象製品に、データセンターを活用した製品がまた加わった。

[笹田仁,スマートジャパン]

 経済産業省の平成23年度「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(HEMS導入事業)」事業を担当する一般社団法人 環境共創イニシアチブは、新たに2製品を補助金対象製品と認定した。

 今回新たに認定を受けたのは、マンション管理などのサービスを提供するファミリーネット・ジャパンの「me-eco001」と「me-eco002」。価格はそれぞれ12万6000円と14万7000円。補助金を10万円受給できるので、実際に購入者が出費する額が2万6000円と4万7000円になる。最大の特長は、電力使用量の集計結果をユーザーに提示する際に、ユーザーの節電意識を高める工夫を盛り込んだ点にある。

 me-eco001とme-eco002は、価格は異なるがどちらも機能に違いはない。違いは取付工事費にある。me-eco001には取付工事費は入っていない。購入者自身の手で設置することを想定したものだ。一方、me-eco002には取付工事費が入っている。

 今回補助対象となった製品は、もともとファミリーネット・ジャパンが新築住宅向けに提供していたHEMS「me-eco」をもとに、機能を限定し、既築住宅にも取り付け可能としたもの。製品の内容は、住宅の分電盤で電力消費量を計測する電力センサー2つと、センサーからのデータを、家庭内LANを通してインターネットの先にあるデータセンターに送信する「me-eco計測装置」1台となっている(図1)。

Familynet_Japan_me_eco_1.jpg 図1 補助対象となった製品の内容。左側が電力センサーで、右側がme-eco計測装置

 センサー2つとme-eco計測装置の組み合わせでは、住宅全体の消費電力量を計測するだけとなる。計測したデータはデータセンターに送信し、集計分析する。結果はパソコンやスマートフォンのWebブラウザで確認できる。データを確認するときは、消費電力量の推移を確認するだけでなく、過去の実績と比較することも可能(図2)。例えば、昨日に比べて電力を使いすぎたといったことを確認でき、ユーザーの節電意識が高まることを期待できるという。

Familynet_Japan_me_eco_2.jpg 図2 電力消費量のデータを過去の実績と比較して表示したところ

 ほかにも節電意識を高める機能として、エネルギー使用量が少ない世帯をランキング形式で表示する機能もある(図3)。現在のところ、この機能はマンションや同じ住宅メーカーによる住宅といったグループ内でのみ利用できる。

Familynet_Japan_me_eco_3.jpg 図3 エネルギー消費量が特に少ない世帯をランキング形式で表示したところ

 さらに、ユーザーがあらかじめ設定した目標値を超えたら、メールで警告を出すという機能も備えている(図4)。目標値は消費電力量または電気料金のどちらかで設定できる。

Familynet_Japan_me_eco_4.jpg 図4 目標値を超過してしまったときに届くメールの例

 補助金の補助対象からは外れてしまうが、オプションを追加することで機能を拡張していける点も特長だ。例えば、電力センサーを追加で購入して、分電盤の回路ごとに取り付ければ、エアコンや洗濯機など大電力を消費する機器が消費している電力や、部屋ごとの消費電力量を計測し、集計結果をWebブラウザで確認できる(図5)。

Familynet_Japan_me_eco_5.jpg 図5 電力センサーを追加購入して回路ごとに取り付ければ、世帯で消費している電力量の内訳を細かく見ることができる

 電力センサーの価格は2100円。最大で16の回路にセンサーを取り付けて計測できる。すべての回路にセンサーを取り付けると予算が心配になるが、エアコンなど特に消費電力量が気になる部分だけに取り付ければ、より具体的な節電対策を立てられる。

 家電機器を外出先から制御可能にするオプションもある。このオプションを利用すればエアコン、給湯器、照明、床暖房、電気錠といった機器を外出先から制御できる。例えば、帰宅前にスマートフォンからエアコンに運転を始めるように指示を出したり、給湯器に指示して浴槽にお湯を貯めさせるといったことが可能になる(図6)。ただし、このオプションは最小構成で7万円〜。導入費用がやや高くなるので、気軽には導入できないだろう。

Familynet_Japan_me_eco_6.jpg 図6 オプションを追加すれば、外出先からスマートフォンを使って家電製品を操作できるようになる

Copyright© 2017 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.