BEMSの補助金が伸び悩み、7月に申請件数が鈍化：補助金

政府によるBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）の補助金制度が始まって3か月が経過した。2年間で1万棟のビルにBEMSを導入する計画だが、この1か月間の申請件数が伸び悩んでいる。申請を担当するアグリゲータの一部からは審査方法の見直しを求める声も出始めた。

[石田雅也，スマートジャパン]

　補助金制度を運営する環境共創イニシアチブ（SII）が発表した8月10日時点の申請件数は1366件で、約1か月前の7月6日から430件の増加にとどまった。5月7日に制度を開始してからの最初の2か月間と比べると、月間の申請件数は1割ほど減っている状況だ。夏の節電対策が本番を迎えているにもかかわらず、想定外の失速と言える。

　BEMSの設置と補助金の申請を担当するアグリゲータ23社の申請状況を比較すると、理由の一端が見てとれる（図1）。この1か月間で申請件数を着実に伸ばしているアグリゲータがある一方で、まったく増えていないケースが多く見られる。中には件数が減少している例もある。

図1　アグリゲータ別に見たBEMS補助金の申請事業所数（2012年8月10日現在）。約1か月前の7月6日時点の数値と比較した。補助金を運営する「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」による公表値

　申請件数が順調に増えない理由として、SIIによる審査方法の問題を指摘する声がアグリゲータの間から聞こえてくる。「審査が細かくて、申請が通るまでに時間がかかりすぎる。もっと効率的にできないものだろうか」。

　アグリゲータによって申請件数に大きな差があるということは、提供するBEMSの価格帯や導入しやすさの違いのほかに、SIIの担当者とのコミュニケーションの問題も考えられる。

　貴重な税金で運営する補助金である以上、厳格に運営することは当然である。ただし補助金の本来の目的は、多数の企業にBEMSを導入して日本全体で節電を進めることにある。その点で審査方法の見直しとアグリゲータのモチベーション向上が早急に求められる。

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