7月の電力需要は前年比で6.3％減少、家庭・商店の節電効果が顕著に：電力供給サービス

電気事業連合会が7月の電力需要の実績速報を発表した。販売電力は6月から6.9％の増加だったが、前年7月と比べると6.3％の減少で、夏の節電対策の効果が顕著に表れている。特に家庭や商店を中心とする一般需要が前年から13％も減っており、企業よりも節電効果が大きい。

[石田雅也，スマートジャパン]

　7月の電力需要が6月よりも増えるのは毎年のことだが、前年の6月から7月の増加率が13.8％だったのに対して、今年は6.9％に収まった。全国各地で7月2日から始まった節電対策の効果によるものであることは明らかだ。

　特に前年と比べて需要が減ったのは家庭・商店を対象とする電灯・電力で、13.0％も減少した。毎年の気候の違いによって電力需要が変動するとはいえ、今年も7月下旬は猛暑が続いたことから、この大幅な需要の減少は気候以外の要因とみて間違いない。

　これに対して企業向けの特定規模の電力需要は前年比で2.6％と小幅な減少にとどまった。前年も多くの企業や自治体が節電対策を実施しており、その効果が今年はさほど上積みできなかったと考えられる。BEMS（ビル向けエネルギー管理システム）などによる抜本的な対策の拡大が必要だろう。

図1　電気事業連合会が公開した、2012年7月の電力需要実績速報

　8月31日には地域別の電力需要が電気事業連合会から発表される。特に西日本の各地域は政府による節電目標が7月から設定されており、実際にどの程度の需要を抑制できたのか注目されるところだ。

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