商業用施設や工業用施設は太陽光発電の適地といえる。コメリは物流施設やホームセンターの屋根スペースを活用、2013年4月1日には茨城県稲敷市で約1MWの設備が完成した。9月には3.3MWまで最大発電能力を拡張する。
商業用施設や工業用施設を利用した太陽光発電市場は、国内ではまだまだ未開拓な段階にある。ドイツではこのような用途が太陽光発電市場(導入量)の6割を占めることを考えれば、日本には巨大な潜在市場が眠っていることが分かる。
ここにきて潜在市場を狙う動きが活発化してきた。ホームセンターを展開するコメリは、再生可能エネルギー全量買取制度を利用した太陽光発電による売電事業に参入する。
同社が運営する店舗と9カ所の物流センターの屋根面積は合計約185万5000m2に上り、これは東京ドーム40個分に相当する。これを活用する。まずは、2013年4月1日から茨城流通センター(茨城県稲敷市)での発電を開始した(図1)。最大出力は990kW、年間予想発電量は95万kWhである。NTTファシリティーズが施工し、コメリの100%子会社である北星産業が管理運営する。
今後、2013年9月をめどに高崎、三重、九州の流通センターへと展開していく。4カ所の発電により、3300kW(年間330万kWh)の発電能力を得るとした。その後、大型店舗を中心にさらに展開を進める。同社の2014年3月期に開店する店舗が候補だ。
これらの設備で発電した電力は全量売却し、売却益の一部を使って施設照明のLED化による節電も進めることも検討している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.