企業向けの値上げ幅を約0.3円/kWh圧縮、関西と九州の電気料金：電力供給サービス

関西電力と九州電力が5月1日から実施する電気料金の値上げが確定した。申請時よりも値上げ幅を縮小して、企業向けの「特別高圧」と「高圧」の単価を約0.3円/kWh圧縮した。小規模な商店・工場向けの「低圧」の単価も0.4〜0.8円/kWh程度が抑えられた。

[石田雅也，スマートジャパン]

　企業や自治体などが利用する電力のうち、契約電力の大きい「特別高圧」と「高圧」は電気料金が自由化されていて、「低圧」だけが政府の認可を必要とする。関西電力と九州電力は政府の査定によって低圧や家庭向けの値上げ幅を縮小するのと合わせて、自由化されている企業向けの値上げ幅も圧縮した。

　すでに特別高圧と高圧の単価は4月1日から値上げされているが、5月1日から修正される。関西電力は0.28〜0.29円/kWh、九州電力は0.31円/kWh、それぞれ値上げ幅を圧縮する（図1）。1年前に東京電力が0.25円/kWhを修正したのと比べて圧縮幅が大きくなった。7月1日から値上げを予定している東北電力と四国電力も同様の修正を迫られることになるだろう。

図1　企業向け「特別高圧/高圧」の単価の値上げ額

　認可の対象になる低圧の値上げ幅はさらに抑えられた。関西電力で0.43〜0.47円/kWh、九州電力では0.60〜0.83円/kWhの大幅な圧縮になった。その結果、低圧の単価は全国で東京電力が最も高い状態が続く（図2）。最高額の東京電力と最低額の北陸電力の間では1kWhあたり4〜5円も差がついている。

図2　小規模な商店・工場向け「低圧電力」の料金比較

　特別高圧と高圧でも値上げ幅に開きがあり、九州電力だけが他社よりも1円程度低い。まだ値上げしていない4社を加えると、各社の電気料金に大きな差がつくようになってきた。電気料金の高い地域では新電力の攻勢がさらに強まり、電力会社から契約を切り替える企業や自治体が増えていくことは必至だ。

テーマ別記事一覧

　電力供給サービス　　　法制度・規制