スマートジャパン >

人口15万人未満の市町村にLED街路灯、最高2300万円まで補助：補助金

環境省が小規模な自治体の節電対策を支援するため、街路灯などをLED照明に切り替える計画に補助金を交付する。すでに38の市町村が対象に決まり、さらに15件程度を5月17日まで募集中だ。総額11億5000万円の予算で実施するもので、1件あたり最高で2300万円まで補助金が出る。

» 2013年04月22日 15時00分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

　日本全国の自治体が管理する街路灯は約1000万もあり、大半は旧来型の電力使用量が大きい光源を使っている。LED照明に切り替えることで有効な節電対策になり、電気料金も削減できるためメリットは大きい。

　通常は初期の導入費用が大きいことから、自治体ではリースを使う方法が一般的になっている。ところが小規模な自治体の多くはリースを活用してLED照明に切り替えるノウハウや専門知識をもった職員が不足していて、早期に導入を進められない状況にある。

　環境省は2012年度の補正予算で11億5000万円を確保して、小規模な自治体を対象にLED街路灯の導入を支援する補助金制度を開始した。第1次の募集を2月中旬から3月中旬にかけて実施し、全国18都府県の38市町村に補助金を交付することが決まっている。予算に余裕があることから、新たに第2次の募集を5月17日まで実施することにした。15件程度を追加する予定である。

　この補助金制度は2段階でLED照明の導入を支援する（図1）。第1段階は計画策定の費用を補助するもので、街路灯の電力使用量など現状分析から始めて、LED照明の選定や機器の交換に伴う設計、電力の変更手続きなどをまとめた素案づくりを支援する。自治体に対して最高800万円まで交付する。

　第2段階はLED照明の導入に必要な経費のうち取付工事費を対象に、費用の4分の1まで、上限1500万円を補助する。LED照明の購入方法はリースが前提で、リース費用に含まれる取付工事費を軽減することでリース料金を安くする目的だ。補助金は取付工事を実施する民間企業に支給する。地元の企業に工事を発注することを原則にして、地域経済の活性化も促進する狙いである。

　LED照明の導入は2013年度内に完了することが条件になっている。既存の街路灯などの光源を切り替える場合が対象で、新規に設置する分は対象に含めることができない。