長崎県が通年で12.4％の節電を計画、電力供給不安に加えて料金値上げに対応：エネルギー管理

2013年の夏は電力供給が不足する地域はない。だが、関西電力と九州電力は予備率が3％台であり、節電に積極的に協力する動きが出始めた。節電に協力する狙いはもう1つある。電気料金値上げへの対策である。

» 2013年05月16日 11時00分公開

[畑陽一郎，スマートジャパン]

　夏が迫る中、今夏の節電をどのように進めればよいのだろうか。長崎県は2013年5月、早くも県庁の節電実行計画を発表、5月16日から適用する。節電期間は冬期を挟み、2014年3月31日までと長い。9時から20時までが対象だ。

　政府の発表によれば、2013年8月時点で、九州電力の予備率は3％であり、9電力中、関西電力とほぼ並んで低い。長崎県庁も九州電力から節電の協力を要請されている。

　九州電力は2012年の夏期、企業や家庭に対して2010年度の最大使用電力に対して10％以上の節電を家庭や企業に求めていた。長崎県庁の対応はこの節電目標を含んでいる（図1の右）。夏期や冬期の使用電力量（図1の左）では昨年達成した節電結果をそのまま引き継いだ形だ。

　最大の違いは、夏期（7～9月）や冬期（12～3月）に限定せず、それ以外の時期にも節電を実行することだ。通年で2010年比－12.4％を実現する。これは2012年と比較してより厳しい目標だ。

図1　長崎県庁の節電目標。出典：長崎県

　節電効果はもちろんだが、もう1つの狙いがある。電気料金だ。

　通年で節電することにより、電気料金を年間約4700万円削減する。九州電力の電気料金値上げは自由化部門（法人向け）で平均11.94％に達する。県庁の試算によれば、節電対策以前と比較して、約4000万円の負担増に相当する。今回の施策は節電に協力しながら、値上がりした電気料金分をカバーしようというものだ。

　県庁は節電の具体策を通年、夏期のみ、冬期のみの3種類に分けて詳細に公開した。通年では照明の3分の1削減やプリンタ稼働台数の大幅削減、電気ポットの使用禁止、エレベーターの職員利用禁止などで対応する。夏期には冷房温度の28℃設定や冷房稼働時間の1時間半の短縮、照明の4割減、週2回のノー残業デーの実施などで対応する。冬期には19℃空調や空調稼働時間の1時間短縮、夏期と同様のノー残業デーを実施する計画だ。