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» 2013年06月04日 07時00分 UPDATE

自然エネルギー:いよいよ郵便局の屋上で太陽光発電、2013年度中に286か所で開始

全国で2万か所以上の郵便局を運営する日本郵便が太陽光発電事業を開始する。2013年度末までに286か所の郵便局の屋上に太陽光発電システムを設置する計画だ。合計すると11MWの規模になり、年間1000万kWh以上の発電量になる見込みである。全量を電力会社に販売する。

[石田雅也,スマートジャパン]

 2012年4月に日本郵政グループ(図1)が発足して1年が経過し、このところ積極的な事業展開が相次いでいる。中核の郵便事業を担当する「日本郵便」は新たに全国の郵便局の屋上を利用して太陽光発電事業に乗り出す。

jpgroup_sj.jpg 図1 日本郵政グループの4社。出典:日本郵政グループ

 日本郵便は2013年4月末の時点で、全国に直営の郵便局を約2万か所も保有している。そのうちの286か所の郵便局の屋上に太陽光発電システムを設置して、発電した電力をすべて電力会社に販売することを決めた。2013年度末までに電力の販売を開始する予定だ。

 1か所あたりの発電規模は20kW〜500kWと幅が広い。286か所の発電設備を合計すると約11MW(メガワット)になる。年間の発電量は1000万〜1100万kWh程度になる見込みで、一般家庭の3000世帯分の使用量に匹敵する。固定価格買取制度による販売収入は年間に4億円近くになる。

 対象になる286か所は現時点では公表していないが、規模の大きい郵便局が中心になるとみられる。直営郵便局のうち全体の1%強であり、さらに2014年度から対象範囲を拡大することは確実だろう。

jptower_sj.jpg 図2 太陽光を利用する「JPタワー」の低層棟。出典:日本郵政グループ

 これまでに日本郵便が太陽光発電システムを導入した事例は少ない。最近では2013年3月に旧・東京中央郵便局の跡地に開業したグループ本社ビルの「JPタワー」の低層棟に(図2)、日射熱を遮蔽して太陽光を電力に変換する「シースルー太陽電池トップライト」を採用している。

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