被災地の再生可能エネルギーが補助金で拡大、2012年度は太陽光発電で877MW：補助金

東日本大震災の被災地を対象に、再生可能エネルギーによる発電設備の導入を支援する補助金制度が2011〜2015年度の5か年で継続中だ。総額316億円の国家予算を使った事業だが、2012年度の募集で認定対象が急増した。8つの県で674件の発電設備が補助金を受けて建設される。

[石田雅也，スマートジャパン]

　この補助金は太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの5種類の再生可能エネルギーを対象に、発電設備の導入費用のうち10分の1までを支給する。地域が限定されていて、震災の被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県を中心に、青森・茨城・栃木・埼玉・千葉・新潟・長野の一部地域も含まれている。

　初年度の2011年度の募集では72件が認定されたが、2012年度は一気に増えて、1次・2次募集を合わせて674件の発電設備に対して補助金を支給することが決まった。このうち665件が太陽光発電で、県別で最も多いのは茨城県の160件、次いで福島県の135件、栃木県の124件、宮城県の102件の順である（図1）。

　発電設備の容量は太陽光発電で合計877MW（メガワット）の規模になる。すべての発電量を合わせると、一般家庭で約26万世帯の使用量に相当する。県別では福島県の315MWが最大で、宮城県の197MW、茨城県の135MWと続く。太陽光以外では風力が4件、水力が2件、地熱が2件、バイオマスが1件だった。

図1　「平成24年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業」の認定状況

　補助金を受けることが決まった事業の内容を見ると、規模の大きい発電設備の増加が目立つ。特に容量（出力）が10MW（1万kW）以上の巨大なメガソーラーが22件もある（図2）。大半は2014〜15年度にかけて運転を開始する予定で、今後2年程度のあいだに東北と北関東で大規模なメガソーラーが続々と稼働することになる。

図2　認定設備のうち容量（出力）が1万kW以上を超える事業

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