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» 2013年08月01日 13時00分 UPDATE

スマートファクトリ:物流拠点の屋根全面に太陽光パネル、関東・信越の生協が相次ぎ導入

再生可能エネルギーの導入を積極的に推進する生活協同組合が、物流拠点の屋根を使って太陽光発電を拡大している。7月に長野県の須坂市で発電を開始したのに続き、本日8月2日から千葉県の印西市で740kWの発電設備が稼働した。10月には千葉県の拠点にも導入する予定だ。

[石田雅也,スマートジャパン]

 新たに太陽光発電を開始したのは千葉県の印西市にある「コープネット印西冷凍センター」で、建物の屋根全面に3000枚の太陽光パネルを設置した(図1)。発電能力は740kWになり、年間の発電量は72万kWhを見込んでいる。一般の家庭で約200世帯分の電力使用量に相当する。

coop_inzai_sj.jpg 図1 「コープネット印西冷凍センター」の屋根に設置した太陽光パネル。出典:コープネット事業連合

 関東・信越の1都7県に拠点を展開する「コープネット事業連合」が、エネルギー政策の一環で実施した。同連合は7月に長野県の「須坂集品センター」の屋根で500kWの発電を開始したほか、東京都・埼玉県・茨城県の3カ所にある配送センターの屋根にも太陽光パネルを設置済みである。

 さらに10月には千葉県にある物流拠点の屋根に729kWの太陽光発電設備を導入する計画だ。この時点で導入場所は7カ所になり、合計すると約2.5MW(メガワット)の発電規模になる(図2)。

coop_solar_sj.jpg 図2 コープネットの太陽光発電の導入状況(画像をクリックすると拡大)。出典:コープネット事業連合

 生活協同組合は「日本生活協同組合連合会」(日本生協連)の傘下に地域別の12の事業連合がある。コープネット事業連合はそのうちの1つで、埼玉県に本部を置いている。日本生協連は東日本大震災を受けて独自にエネルギー政策を打ち出し、原子力発電に頼らないエネルギー供給体制の構築を各地域で推進中だ。

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