年間1億9000万円を削減、東京都が10月から271施設を新電力に：エネルギー管理

コスト削減を目指して新電力を積極的に活用している東京都が、新たに都立高校をはじめ271カ所の電力を東京電力から新電力の4社に切り替える。新電力からの供給開始は10月1日からで、年間に1億9000万円の電気料金を削減できる見込みだ。

» 2013年08月19日 13時00分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

　東京都は担当部局ごとにグルーピングの手法を使って、複数の施設の電力供給を一括契約に切り替える。4つの部局が管轄する271カ所の施設を22のグループにまとめて競争入札を実施した（図1）。その結果、新電力の4社が落札して、10月1日から電力の供給を開始する。

図1　東京都が実施した電力供給契約のグルーピング。出典：東京都環境局

　落札した新電力4社のうち、エネットが8グループ、F-Powerが6グループ、丸紅とダイヤモンドパワーが4グループずつを獲得した。ダイヤモンドパワーは先ごろ中部電力が関東進出の足掛かりとして買収した新電力で、話題を集めた矢先の受注である。

　東京都が4社と契約した電力は合計で5万4867kWにのぼる。年間の使用量は公表されていないが、東京電力から新電力に切り替えることによって電気料金を年間に1億9000万円削減できる見込みだ。すでに東京都は33カ所の施設で新電力から供給を受けていて、10月からの契約分を含めると304カ所に拡大する。合計の契約電力は9万5643kWになる。

　東京電力の電気料金は全国でも沖縄電力に次いで高い水準にあり、さらに原子力発電所の再稼働を見込めない状況で再値上げの可能性が高まっている。自治体に限らず電力使用量の多い企業のあいだで新電力を採用する動きが広がることは確実だ。