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» 2013年11月14日 07時00分 UPDATE

自然エネルギー:厩舎跡地で4MW、新潟県で続々立ち上がるメガソーラー

新潟県は豪雪地帯にありながらもメガソーラーの取り組みでは先進的な事例が目立つ。2013年11月には新潟県企業局が厩舎跡地を利用した4MWのメガソーラーについての公募結果を発表。企業局が取り組むメガソーラーの容量は21MWに達する。

[畑陽一郎,スマートジャパン]
yh20131114Niigata_map_250px.jpg 図1 新潟市北区と発電所の位置

 新潟県企業局は土地を借り上げることで、独自の太陽光発電所を次々と立ち上げている。新潟県が推進している「新潟版グリーンニューディール政策」に沿った政策だ。

 新潟県東部産業団地(阿賀野市)では「新潟東部太陽光発電所1号系列」と「同2号系列」を運転中だ。出力はそれぞれ1MW。現在、69億円を投じた出力15MWの「同3号系列」を建設中であり、2015年度には運転を開始する予定だ。

 2011年11月には企業局として4番目のメガソーラー「北新潟太陽光発電所」(新潟市北区白勢町)の計画が固まった(図1)。2012年8月にプロポーザル型の公募を募集した結果、最優秀提案者として三菱電機・田辺工業特定企業共同体を決定した。共同体が設計と施工を一体で実施する。

 「契約締結前であるため、詳細は公表できないものの、地域と雇用に貢献し、品質が高い提案だったため、決定に至った」(新潟県企業局)。一次下請けと二次下請けに県内企業を採用する他、発電所の機器は国産または県内製造品を利用する。太陽電池モジュールは10年間の保証が受けられるものであり、25年間80%以上の出力保証がある製品を使う。

売電収入は年間1億9000万円

 北新潟太陽光発電所は、新潟県競馬組合厩舎跡地(約11.2ha)に建設する。「2002年3月に競馬組合が解散した後、遊休地となっていた土地で、新潟県と新潟市、三条市の所有地である」(企業局)。これを企業局が20年間借り上げて、発電所として使う。発電所の設備は企業局が所有する。

 公募段階では約18億円を投じる計画だったが、設備費と地盤対策費、除草伐採費などを合計した金額であり、系統接続時の接続コストが含まれていない。契約締結後に正確な投資額が明らかになる見込みだ。

 三菱電機・田辺工業特定企業共同体が提案した発電所の規模は、太陽電池モジュールの直流出力が5.4MW、パワーコンディショナーからの交流出力が約4MWというもの。想定年間発電量は約5900MWhだ。固定価格買取制度(FIT)によって20年間東北電力に売電する予定。1kWh当たりの調達価格は36円(税別)。1年間の売電収入は約1億9400万円(税別)を見込む。

 完成までのスケジュールは以下の通り。2013年度内に契約の他、設計と設備認定を終え、一部の機器の製作に取り掛かる。2014年度は機器の製作と据付工事に充てる。2014年12月の運転開始を目指す。

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