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節電設備の導入で経済価値が1.4倍、企業のブランド価値向上に貢献：省エネ機器

電力のピークカットに対する取り組みが企業のブランド価値にどう影響するか。関東と関西の企業に勤務する管理職を中心に約1000人に聞いたアンケート調査の結果がまとまった。節電設備を積極的に導入する企業は経済価値が1.4倍に向上するなどの効果を期待できる。

» 2013年12月04日 15時00分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

　関西大学の陶山計介教授とブランド戦略研究所が2013年8月～11月に調査を実施した。対象は企業の総務・財務・環境管理部門の従事者をはじめ、企業の役員・管理職など合計937人である。

　調査結果から、企業の環境・節電対策のうち、節電設備の導入が企業価値を最も高めることが明らかになった。特に電力のピークカットに効果がある「ガス空調」「ガスコージェネレーション」「自家発電システム」の導入に積極的に取り組む企業のブランド価値が大幅に向上すると分析している（図1）。

図1　節電設備の導入による企業ブランド価値への貢献度。出典：ブランド戦略研究所

　この調査ではブランド価値を「環境」「経済」「顧客」「従業員」「社会」の5つの観点から算出した。節電設備を導入してピークカットに取り組むと、環境価値が1.6倍に向上するほか、経済価値が1.4倍、社会的価値が1.8倍に増加するなど、すべての観点で大きな効果が見込まれた。

　その理由として、節電に積極的な企業には「社会的責任を果たしている」「一流である」「ブランド資産が多い」「好感と信頼を持てる」などのイメージが高くなる点が挙げられている。特に設備を導入する行動に対しては「顧客志向」「イノベーター」「メジャー」「CSR（企業の社会的責任）」といった、ブランド価値に好影響を与えるイメージが強まる傾向が見られた。

　同調査では関東と関西の比較も試みた。大きな差は出なかったものの、関西のほうが環境に対する意識が低めで、設備導入とブランド価値の関連性も相対的に弱めだった。