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» 2013年12月12日 12時00分 UPDATE

省エネ機器:安全法に違反した省エネ蛍光灯、改善品を1月中にも販売再開へ

経済産業省から電気用品安全法の技術基準適合義務に違反したとして厳重注意を受けたオプトロムが、問題になった省エネ蛍光灯「E・COOL」の対応策を公表した。該当する6製品のユーザーに封印シールの貼り付けを依頼する一方、技術基準に適合した改善品を1月中にも販売する方針だ。

[石田雅也,スマートジャパン]

 省エネ蛍光灯の「E・COOL」に対して経済産業省から厳重注意を受けた問題で、輸入販売元のオプトロムが違反内容の概要と対応策を12月10日付で発表した(関連記事:「省エネ照明のCCFLに感電のおそれ、出荷停止を含む厳重注意処分に」)。

 厳重注意の対象になった6製品は人間が触れると感電のおそれがあるため、すでに購入済みのユーザーには照明器具の取り付けや取り外しを行わないように、封印シールを貼り付けることを販売店を通じて告知・依頼している(図1)。

optrom2_sj.jpg 図1 感電のおそれがある省エネ蛍光灯の封印シール(左)。口金と蛍光灯の両方を覆うように貼り付ける(右)。出典:オプトロム

 オプトロムによると、技術基準に違反したのは給電方式の問題で、「両端・両ピン」で蛍光灯に電気を供給していた。この方式では蛍光灯に通電している状態で人間が片側のピンに触れると、感電のおそれがある。該当する6製品を除いて販売中の製品は片側からの給電方式に統一している。

 ただし経済産業省が12月9日に発表した文書では「複数の技術基準違反があったにも関わらず、感電のおそれがある一部の違反部分だけを改良して販売を続けている」ことを厳重注意の理由のひとつに挙げている。感電のおそれがある給電方式以外の違反に関して、オプトロムは12月10日に対策を発表した時点では詳細を明らかにしていない。

 オプトロムは電気用品安全法(略称:電安法)の技術基準に違反した製品の改善に取り組み、早期に改善品を販売する意向も表明した。「技術的な改善項目は既に固まっており、2014 年の 1 月中にも、電安法に基づく技術基準に適合した製品の販売を再開できるものと考えております」(同社)。

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