食品スーパーが太陽光発電で200MWを目指す、全国24カ所に計画自然エネルギー

全国各地に食品スーパーをフランチャイズで展開する神戸物産が、太陽光発電事業を200MWの規模に拡大する計画を明らかにした。すでに稼働中の7カ所に加えて、自社の所有地に建設する案件を含めると36MWまで確定している。さらに宮城県などで合計171MWを計画中だ。

» 2013年12月27日 09時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 これまでにイオングループやソフトバンクグループなどが200MW(メガワット)の太陽光発電プロジェクトを相次いで立ち上げている。新たに食品スーパーの神戸物産が全国24カ所に、合計200MWの太陽光発電設備を展開する計画を発表した(図1)。

図1 200MW発電事業の展開計画(画像をクリックすると拡大)。出典:神戸物産

 神戸物産は兵庫県に本社を置く食品専門のスーパーで、年間の売上高は1574億円(2012年10月期)にのぼる。2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まったのを機に、新規事業として太陽光発電に取り組むことを決めた。

 すでに北海道・兵庫県・福岡県の合計7カ所で8MWの発電設備を稼働させて、電力会社に販売している。現時点で発電規模が最も大きいのは、北海道の芦別市で2013年12月4日に運転を開始した「芦別太陽光発電所」の2.1MWである(図2)。

図2 北海道芦別市で稼働中の「芦別太陽光発電所」。出典:神戸物産

 さらに建設中の設備が福岡県の4カ所で合計7MW、自社の所有地に計画中の案件が福島県と大阪府の3カ所で合計21MWある。稼働中の7カ所を加えると36MWになり、初期投資額は111億円に達する。これに対して年間の売電収入は15億円弱を見込み、買取期間の20年間の累計で288億円を想定している。

 このほかに電力会社に接続を申請中の案件が宮城県・群馬県・三重県の5カ所で合計171MWある。すべての発電設備が稼働して207MWの規模になると、年間の売電収入は約76億円に達する。それでも食品スーパーの売上高と比べれば6%程度に過ぎないが、利益率では本業を上回りそうだ。

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