96.8％を太陽光が占める、再生可能エネの国内導入実績：法制度・規制

資源エネルギー庁が発表した再生可能エネルギー発電設備の導入状況を見ると、国内では太陽光発電に偏った状態が改善されていないことが分かる。加えて本来育てなければならない住宅向けが伸びておらず、メガソーラーなどの非住宅に頼った構造となっている。

[畑陽一郎，スマートジャパン]

　再生可能エネルギーを利用した発電設備は国内でどの程度普及しているのか。これを把握するのに役立つのが、経済産業省資源エネルギー庁による集計データだ。同庁は3カ月に1度、導入状況を公開している。対象は2012年7月に始まった固定価格買取制度（FIT）の認定を受け、運転を開始した設備だ。

　2014年1月に同庁が発表した集計データによると、2012年7月から2013年10月末までに導入された全発電設備の合計出力は585万2000kW（5852MW）となった（図1）。

　2012年度の約8カ月間（176万9000kW）と、2013年度の7カ月間（408万3000kW）を比較すると、2倍以上も導入量が増えている。導入量が加速していることが分かる。ただし、さまざまな再生可能エネルギーが順調に成長しているのではない。2012年7月以降の全導入量のうち、太陽光が96.8％を占めており、バランスの悪さが目立つ。

図1　発電設備の導入状況　出典：資源エネルギー庁

　太陽光のうちメガソーラーなど非住宅は集計値全体の65.4％を占めている。住宅は31.4％だった。直近の3カ月の推移を見ると、太陽光の動向がよりはっきりする（図2）。ほぼ順調に導入が進む非住宅に対して、住宅は導入量が伸びていない。徐々に下がっていることが分かる。

図2　導入量の推移　出典：資源エネルギー庁

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