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» 2014年03月03日 11時00分 UPDATE

電力供給サービス:北海道の電力需要が1月に3.6%減少、値上げした東北と四国も前年割れ

2014年1月の電力会社10社の販売電力量がまとまり、北海道・東北・四国の3社だけが前年を下回った。いずれも2013年9月に電気料金を値上げしたばかりで、企業や家庭が節電によるコスト削減に取り組んだ結果とみられる。特に業務用の販売量は沖縄以外の9地域すべてで減少した。

[石田雅也,スマートジャパン]

 電気料金を値上げした影響が明らかに続いている。電力会社10社が2014年1月に販売した電力量は、全体では前年を0.8%上回る結果になった(図1)。家庭向けの「電灯」の検針期間が前年よりも長かったことによる増加分が含まれていて、実質的には横ばいか微減だったと推定される。

 その中でも販売量を減らしたのが北海道・東北・四国の3社だ。特に北海道の減少率が3.6%と最も大きく、家庭向けと企業向けの両方で前年の実績を下回った。四国でも家庭・企業ともに販売量が低下した。東北では家庭向けの販売量が2.8%も減少して10社の中で最低だった。

sales_2014jan_sj.jpg 図1 電力会社10社が2014年1月に販売した電力量の対前年伸び率(▲はマイナス)。出典:電気事業連合会

 一方で販売量が増加した地域では沖縄の5.3%、中部の3.5%、北陸の2.6%の順に伸び率が大きい。中国(0.7%増)を加えた4社は過去2年間に電気料金を値上げしていない。値上げを実施した電力会社の中では九州が1.4%、東京が0.7%、関西が0.1%の増加率だった。

 用途別にみると、企業や自治体が利用する「業務用」の販売量が沖縄を除く9社で減少している。最も大きく減ったのは東京の4.2%で、特に大企業を中心にオフィスの節電対策が進展した効果と考えられる。

 これに対して工場を中心とする「産業用その他」の販売量は北海道を除く9地域で上昇した。景気が回復して製造業の操業率が改善しても、オフィスや家庭の節電によって全体の電力需要を抑制できている。

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