中部の電気料金が関西よりも高く、最安の北陸と単価4円以上の差に：電力供給サービス

中部電力が5月から適用する新料金の単価を決定した。企業向けは平均7.21％の値上げになり、標準的な契約メニューで10電力会社の平均値を上回る。営業エリアが隣接する関西電力と比べて1kWhあたりの単価は1円以上、全国で最も安い北陸電力からは4円以上も高くなる。

» 2014年04月22日 15時00分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

　これまで中部電力の電気料金は全国平均を下回ってきたが、2014年5月からは平均以上の水準になることが確定した。企業向けの契約メニューで標準的な「業務用電力」の単価を比較すると、月額固定の基本料金は九州・北海道に次いで3番目に高く、従量部分の電力量料金の単価も東京・沖縄・東北に次いで4番目になる（図1）。

図1　企業向けで標準的な「業務用電力」の単価比較

　実際の電気料金は基本料金と電力量料金の組み合わせになるため、利用者によって値上げのインパクトは異なるものの、平均すると7.21％の値上げ率になる。特に毎月の電気料金に影響を与える電力量料金の単価を見ると、中部電力と隣接する地域の価格差が目立つ。

　関西電力からは1kWhあたりで1.14～1.16円の差になり、北陸電力とは4.84～4.88円の大きな開きが生じる。この単価には毎月の燃料費調整分を上乗せする必要があるが、それでも中部と北陸の差が4円以上になることは確実だ。岐阜県のように中部と北陸の営業エリアが混在する地域の企業にとっては見過ごせない料金差だろう。

　家庭向けの電気料金も「従量電灯」の標準モデル（月間使用量300kWh）で8.7％の値上げになる（図2）。この値上げ分には消費税が5％から8％に引き上げられる影響を含むが、それを除いても約6％の値上げ率になる。小規模な店舗や工場を対象にした「低圧電力」の場合には6％を上回る。