生協の物流施設7カ所で1250世帯分の電力、当初の想定を1割以上も上回る：スマートファクトリ

日本生活協同組合連合会は全国7カ所の物流施設の屋根に設置した太陽光発電設備で、2013年度に451万kWhの年間発電量を記録した。一般家庭で1250世帯分の電力使用量に相当する。当初の想定から1割以上も上回る好結果で、設備利用率は標準値を超える13％以上になった。

» 2014年05月20日 15時00分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

図1　物流施設の屋根に設置した太陽光発電設備（広島県尾道市）。出典：日本生活協同組合連合会

　全国各地の生活協同組合が加入する「日本生活協同組合連合会」（日本生協連）は、2012年度から商品の物流拠点になる流通センターなどの屋根に太陽光発電設備の導入を進めてきた（図1）。

　2013年7月までに7カ所で発電を開始して、2013年度（2013年4月～2014年3月）の年間発電量が451万kWhに達した（図2）。一般家庭の電力使用量に換算して1250世帯分に相当する。

　当初の計画では7カ所すべてを2013年3月までに稼働させて、2013年度の年間発電量を410万kWhと見込んでいた。実際の発電量は想定を1割上回ったことになる。

図2　2013年度の発電実績。出典：日本生活協同組合連合会

　7カ所の発電能力を合計すると4012kWで、設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は12.8％になる。ただし7カ所のうち3カ所は計画が遅れて年度の途中に発電を開始したことから、実際の設備利用率は13％を超える。固定価格買取制度では非住宅用の太陽光発電の設備利用率を2014年度から13％に設定していて、日本生協連の発電設備は標準値を上回る好結果と言える。

　日本生協連は2014年度にも7カ所のうち2カ所の発電設備を増強する計画だ（図3）。7月に佐賀県の鳥栖冷凍流通センターで287kW、11月に広島県の尾道流通センター（ドライ）で389kWを追加して、7カ所の発電能力は4688kWに拡大する。