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» 2014年05月20日 15時00分 UPDATE

スマートファクトリ:生協の物流施設7カ所で1250世帯分の電力、当初の想定を1割以上も上回る

日本生活協同組合連合会は全国7カ所の物流施設の屋根に設置した太陽光発電設備で、2013年度に451万kWhの年間発電量を記録した。一般家庭で1250世帯分の電力使用量に相当する。当初の想定から1割以上も上回る好結果で、設備利用率は標準値を超える13%以上になった。

[石田雅也,スマートジャパン]
coop2_sj.jpg 図1 物流施設の屋根に設置した太陽光発電設備(広島県尾道市)。出典:日本生活協同組合連合会

 全国各地の生活協同組合が加入する「日本生活協同組合連合会」(日本生協連)は、2012年度から商品の物流拠点になる流通センターなどの屋根に太陽光発電設備の導入を進めてきた(図1)。

 2013年7月までに7カ所で発電を開始して、2013年度(2013年4月〜2014年3月)の年間発電量が451万kWhに達した(図2)。一般家庭の電力使用量に換算して1250世帯分に相当する。

 当初の計画では7カ所すべてを2013年3月までに稼働させて、2013年度の年間発電量を410万kWhと見込んでいた。実際の発電量は想定を1割上回ったことになる。

coop1_sj.jpg 図2 2013年度の発電実績。出典:日本生活協同組合連合会

 7カ所の発電能力を合計すると4012kWで、設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は12.8%になる。ただし7カ所のうち3カ所は計画が遅れて年度の途中に発電を開始したことから、実際の設備利用率は13%を超える。固定価格買取制度では非住宅用の太陽光発電の設備利用率を2014年度から13%に設定していて、日本生協連の発電設備は標準値を上回る好結果と言える。

 日本生協連は2014年度にも7カ所のうち2カ所の発電設備を増強する計画だ(図3)。7月に佐賀県の鳥栖冷凍流通センターで287kW、11月に広島県の尾道流通センター(ドライ)で389kWを追加して、7カ所の発電能力は4688kWに拡大する。

coop3_sj.jpg 図3 日本生活協同組合連合会が運営する物流施設の太陽光発電設備。出典:日本生活協同組合連合会

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