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» 2014年07月07日 09時00分 UPDATE

自然エネルギー:隣接する4つのメガソーラーが運転開始、変電設備を共有してコスト削減

茨城県の工業団地で4社の発電事業者が28MWを超える巨大なメガソーラーを完成させて発電を開始した。35万平方メートルの広大な用地を4社が分け合って個別に太陽光発電設備を設置する一方で、電力会社の送電線に接続するための変電設備は共同で建設してコスト削減を図った。

[石田雅也,スマートジャパン]

 茨城県の東南部にある「北浦複合団地」の中に4つのメガソーラーが完成して、7月2日までに一斉に運転を開始した。工業団地に残っていた広さ35万平方メートルの土地を4区画に分割して、4社の事業者が同時にメガソーラーを建設した注目のプロジェクトである(図1)。

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kitaura3_sj.jpg 図1 「北浦複合団地」の全景(上)とメガソーラーの建設区画(下)。出典:茨城県産業立地推進東京本部、NTTファシリティーズ

 4つの区画のうち最大の15万平方メートルを確保したのは日立キャピタル・日立製作所の連合体で、12.7MW(メガワット)のメガソーラーを建設した(図2)。その次に規模が大きいのはNTTファシリティーズの6.5MW、さらに茨城県を中心にガソリンスタンドなどを展開する関彰商事と廃棄物処理業の日昇つくばの2社で9.2MWの発電規模になる。NTTファシリティーズ以外の3社は初めて運営するメガソーラーである。

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kitaura1_sj.jpg 図2 日立キャピタル・日立製作所の「日立北浦複合団地太陽光発電所」(上)、NTTファシリティーズの「F北浦太陽光発電所」(下)。出典: 日立キャピタル、NTTファシリティーズ

 この4つのメガソーラーは茨城県の公募によって同時に建設したもので、発電設備を個別に建設・運営しながら、発電した電力を送電線に供給するための変電設備を4社が共同で建設・運営する方式をとる。東京電力の管内では初めての試みだ。

 最大電力が2MW以上になる発電設備の場合には、変電設備を最高ランクの特別高圧(2万2000ボルト以上)の仕様で建設する必要がある。一般的な高圧(6600ボルト)と比べて設備が格段に大きくなり、建設費は数億円のレベルに達する。稼働後の運営費を含めて、共同で設置することによるコスト削減効果は大きい。4社が設置した変電設備は特別高圧の中でも3段階あるうちの2番目になる6万6000ボルトに対応できる。

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