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» 2014年07月18日 07時00分 UPDATE

自然エネルギー:沖縄の下水道でバイオマスと太陽光発電、2カ所の浄化センターに

全国の自治体で下水処理場に再生可能エネルギーを導入する動きが活発になっている。沖縄県は本島に4カ所ある浄化センターのうち2カ所で発電プロジェクトを開始する。下水の処理で発生する消化ガスを使って発電するほか、1カ所では太陽光発電も実施する計画だ。2016年の運転開始を目指す。

[石田雅也,スマートジャパン]
okinawa_gesui1_sj.jpg 図1 沖縄県の下水処理場。出典:沖縄県土木建築部

 沖縄本島には下水処理場が9カ所にあり、主要な浄化センターは4カ所だ(図1)。処理能力が最大の「那覇浄化センター」では1984年から自家発電に取り組んできた。残る3カ所のうち「宜野湾(ぎのわん)浄化センター」と「具志川(ぐしかわ)浄化センター」にも発電設備を導入して、再生可能エネルギーを拡大する。

 発電に利用する再生可能エネルギーは、下水処理の過程で発生する消化ガスである。浄化センターに集められた下水は沈殿池で汚泥を分離して発酵処理する。この時に発生するのが消化ガスで、メタンが主成分であるため発電用の燃料に使える。

 すでに実施中の那覇浄化センターでは4基の発電機で合計1.2MW(メガワット)の電力をセンター内で消費している。年間の発電量は720万kWhになり、センター全体で使用する電力量の3分の1以上を占める。発電時の排熱を利用して温水も供給することができる。

 新たに発電設備を導入する2カ所の浄化センターでは、固定価格買取制度を活用した運営方法に変更する。沖縄県は消化ガスと土地を提供して、事業者から利用料と温水を得るスキームだ(図2)。事業期間は固定価格買取制度に合わせて20年間である。

okinawa_gesui3_sj.jpg 図2 発電事業のスキーム(太陽光と消化ガスの両方を実施するケース)。出典:沖縄県土木建築部

 沖縄県は発電設備を導入・運営する事業者の公募を8月中に開始する。11月までに事業者を決めて、具志川浄化センターでは2016年4月に、宜野湾浄化センターでは2016年10月に運転を開始する予定である。具志川浄化センターには敷地内に太陽光パネルを設置して、消化ガスと太陽光によるダブル発電を実施する。

 1日あたりの消化ガスの量は、宜野湾が那覇の2分の1程度、具志川は6分の1程度になる。具志川の太陽光発電は6000平方メートルの用地を提供して、発電能力は299kW以上を想定している。沖縄本島では300kW以上の太陽光発電設備の場合には大型蓄電池を併設するなどの対策が必要になるために、299kWで応募することも可能にした。

okinawa_gesui2_sj.jpg 図3 「宜野湾浄化センター」(左)と「具志川浄化センター」(右)の全景。出典:沖縄県土木建築部

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