メガソーラーの電力で年間150万円を削減、神奈川県でエネルギーの地産地消：スマートシティ

神奈川県の中部にある人口22万人の厚木市が再生可能エネルギーの地産地消に取り組んでいる。市内にメガソーラーを誘致する一方、発電した電力を15カ所の公共施設で利用する計画だ。新電力を通じて安価に電力を調達する方法で、年間の電気料金を150万円ほど削減できる。

» 2014年08月28日 07時00分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

　厚木市は新電力（PPS：特定規模電気事業者）のオリックスと、発電事業者の神奈川電力を加えた三者契約を8月22日に締結した。神奈川電力が厚木市内で運転しているメガソーラーから、オリックスを通じて電力を購入する。厚木市は神奈川県が推進するエネルギーの地産地消モデルの先進事例として三者契約を決めた（図1）。

図1　厚木市のエネルギー地産地消モデル。出典：厚木市環境農政部

　メガソーラーからの電力を利用するのは市内15カ所の公民館で、12月までに東京電力との契約から切り替える予定だ。15カ所の電気料金を合計すると、年間に約150万円を削減できる見込みである。

　厚木市は2014年3月に「あつぎ元気地域エネルギー構想実行計画」を策定して、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいる。2020年度に太陽光発電の規模を25MW（メガワット）へ拡大する目標を掲げた。実行計画に先だってメガソーラーの誘致を進めて、第1弾が神奈川電力の「県央厚木第一発電所」である（図2）。

図2　「県央厚木第一発電所」の全景。出典：オーイズミ

　このメガソーラーは2013年7月に運転を開始して、発電規模は2MWである。厚木市は年間の発電量と同程度の電力使用量になる15カ所の公民館を契約の対象に選んだ。さらに神奈川電力は隣接地にも同じ規模の「県央厚木第二発電所」を2014年8月に稼働させたところで、厚木市の公共施設に対する供給量を増やすことが可能になっている。