固定価格買取制度の改正案、買取価格に「9カ月ルール」を導入：法制度・規制（2/2 ページ）

» 2014年12月03日 13時30分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

地熱・水力・バイオマス・住宅用太陽光を優先

　電力会社が再生可能エネルギーによる発電設備の接続を保留している最大の要因は、天候によって出力が変動する太陽光発電の急増にある。送配電ネットワークが不安定になる可能性があるほか、季節によって供給力が需要を上回ってしまうことが予想される。2015年度からは再生可能エネルギーの種類によって、発電した電力を送配電ネットワークで受け入れる優先度も変更する。

　天候に左右されない地熱と水力のほか、バイオマス発電も燃料の特性をもとに優先度を引き上げる方向だ（図3）。住宅用の太陽光発電についても、家庭で消費した電力の余剰分だけを買い取る仕組みになっていることから、節電効果があると判断して優先度を高くする。

図3　燃料別に見たバイオマス発電の特性と課題。出典：資源エネルギー庁

　再生可能エネルギーの種類によって優先度を変えることで、出力が安定した電源を増やす一方、急増した非住宅用の太陽光発電の導入量を抑える狙いだ。固定価格買取制度の適用を受けた発電設備に対しては、地域の供給力が需要を上回った場合に出力の抑制を求めるルールがあり、その適用範囲を太陽光と風力に限って拡大することも検討している。

　このほかに電力会社の接続可能量を増やす方策として、送変電設備の増強工事を入札募集方式で実施する制度を2015年度から導入する見込みだ。発電設備の増加によって送配電ネットワークの容量が足りなくなった場合に、従来は最初に接続を申し込んだ発電事業者が工事負担金の全額を電力会社に支払ったうえで、その後に接続を申し込んだ発電事業者から回収する方式をとっていた。

　発電事業者にとっては過度な資金負担を強いられることになり、事業を断念する場合もある。新たに導入する入札募集方式は接続を希望する発電事業者を電力会社が事前に募って、入札金額の高い事業者から順に申し込みを受け付ける。最終的に工事負担金の総額が確定した時点で、各事業者の負担額を調整する仕組みだ（図4）。