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» 2015年02月10日 10時00分 UPDATE

自由化はマンション一括受電の好機、電力は安心安全が一番

「電力の供給は安定・安心が第一、万が一はありえない」。中央電力は電力自由化後もこのような考え方に基づいて、マンション一括受電サービスを提供するという。電力全面自由化による価格競争と、一括受電サービスとの関係はどうなっているのだろうか。電力自由化後の一括受電サービスはどのように変わるのだろうか。中央電力の経営戦略室 佐藤氏に聞いた。

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 電力料金を節減する手法はさまざまだ。マンションであれば各戸の低圧契約を1つにまとめて高圧契約に変更する「一括受電」が役立つ。住民のメリットは大きい。マンションの規模やマンション管理組合との契約によるものの、例えば共用部の電力料金を4割程度節減でき、管理費の負担が軽くなる。導入費用は不要であり、各世帯が電力の使い方を工夫する必要もない。

 ここに新たな選択肢が登場する。段階的に進んできた電力システム改革だ。

 2016年4月には改革が第2段階に進み、一般家庭を含む低圧部門の電力も全面自由化されるのだ。一括受電の導入を検討しているマンションは、電力全面自由化を前に動いていいものなのか。

 いったん導入を保留して、2016年の自由化を待った方がよいのだろうか。

yh20150205denryoku_METI_590px.png 電力自由化の流れ 出典:経済産業省


yh20150210Denryoku_MrSatoh_300px.jpg 「一括受電のメリットは電力自由化もそのまま残る。13万世帯に電力を安定供給してきた当社の強みは自由化後も変わらない」と語る中央電力経営戦略室課長の佐藤光宏氏

 マンション一括受電サービスの大手企業である中央電力で経営戦略室の課長を務める佐藤光宏氏に電力の全面自由化の、一括受電への影響について考え方を聞いた。同氏は中央電力の一括受電サービスの契約数が数千の当時から営業担当者としてまず関西、次に東京を開拓したベテランだ。

――2016年の電力全面自由化によって、マンション一括受電のメリットはどのように変わりますか。

佐藤氏 一括受電のメリットは自由化後も変わりません。2016年の自由化を迎えても、送電のシステムは変わることはなく、一括受電のメリットの源泉である高圧需要と低圧需要の変電コストの差額は引き続き維持されます。

 特にマンションにお住まいの方は、一括受電を始めることで、2005年から始まっている高圧の料金体系の中で「大口需要家」として安い電力を購買する土俵に上がることができます。

――「大口需要家」になった方が安い電気を購買する土俵に上がれるとのことですが、2016年の自由化は、一般家庭が対象になるのではないでしょうか?

佐藤氏 2016年の電力の完全自由化は、一般家庭も低圧の料金体系の中で電気を自由に選ぶことができるというものです。しかし、一般家庭が、2016年後すぐに、必ず安く買えるということを保証されているものではありません。

 実際、2005年より電力の高圧需要(50kW以上)は既に自由競争の世界に入っていますが、電力総供給量のうち新電力の電力供給割合は4.5%にも満たず、自由化とはいうものの、ごく一部のビルや工場等以外はその恩恵を受けられていないのが実情です。

 同様のことが、2016年に低圧需要の電力自由化でも起こることが予想されます。低圧の電気を使っている一般家庭に安い電力が届くようになるのは、新電力の供給量が増え、比較的規模の大きな高圧需要の競争拡大後の、もっと先のことになると考えられます。

――それでは、自由化で一般家庭が早期に安い電力を購入できる可能性を高めるためにはどうすればよいでしょうか。

佐藤氏 それには、まとまって、できるだけ「大口の需要家」になることです。一般家庭の中でマンションは戸建とは異なり、構造上一括受電でまとまることで大口需要家となることができるので、電気単価の安い高圧契約が可能です。つまり、マンションにお住まいの方は、一般家庭の中では「いの一番」に自由化の恩恵を受けられる高いポテンシャルがあるのです。そのような意味からも、マンション一括受電は電力の完全自由化を待たず、今から導入する方が得策であるといえるのです。

――中央電力は2014年10月に関西電力との資本業務提携を発表しました。何が変わったのでしょうか?

佐藤氏 一括受電のサービス自体は変わりません。今回の提携で大きく変わったのは、インフラに携わる会社としての「安心感」であると考えています。当社はこれまでも電力を安定供給してきましたが、関西電力グループが持つ緊急時の対応についての具体的検討を進めており、今後は顧客の安心感がさらに高まると考えます。

 当社はマンション一括受電事業者で唯一、一般電気事業者である関西電力と資本業務提携を結んでいます。自由化が進み民間の発電所の建設も進んでいますが、全体で見ればまだまだ新電力の割合は5%にも達しません。中央電力は電力全面自由化以後もインフラ供給の要である「安定供給」を確保し、一括受電を安心してご利用いただけるだけの準備を整えています。

――具体的にはどのような新サービスが提供されるのでしょうか?

佐藤氏 電力自由化後にはさまざまな付加価値サービスが生まれてきます。そのときに当社のサービスの選択肢も広がるのではと考えています。例えば関西電力には住環境サービスや通信サービスを提供する関連会社があります。こうした企業と協力し、ご提供できる新しいサービスの検討を進めています。

――一括受電を手掛ける他の企業の動向も含め、今後の展開はどうなりますか。

佐藤氏 当社の既存マンションへの一括受電導入実績とノウハウが評価され、2014年末には大手マンション管理会社と、一括受電の業務提携を行いました。マンション一括受電サービスのさらなる拡大に向け、われわれの役割もシフトしつつあります。

 当社の強みは13万世帯のマンション居住者と一括受電の契約を結び、サービス導入までの居住者の同意形成ノウハウ、また、緊急対応や工事などの経験を積んできたことです。一括受電の導入を検討しているマンション、そして一括受電サービスを担いたいと考えている事業者にこの経験値を広く生かしていくことで、マンション一括受電サービスの普及に貢献していきたいと考えています。

――自由化後の中央電力はどのようになりますか?

 佐藤氏 電力全面自由化に対しては、料金が安くなるのではないか、各種サービスと組み合わせることができるのではないかなど、いろいろな期待や臆測が飛び交っています。当社はこれからも、安価な電力の安定供給を第一に考え、安心・安全という実績と経験値を基に、既存マンションを中心に一括受電サービスのご提供を続けてまいります。また、自由化後は、お客さまのニーズに合わせたさまざまな付加サービスも提供していきたいと考えております。

yh20150210Denryoku_graph_590px.png 既存マンション向け一括受電サービス事業者と市場占有率

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提供:中央電力株式会社
アイティメディア営業企画/制作:スマートジャパン 編集部/掲載内容有効期限:2016年3月31日